財務省の犬筆頭御用新聞日経新聞による緊縮財政を求める社説を批判する

財務省の犬の御用新聞がさらなる緊縮財政を求める社説を次々に書いている。今日までのところ順に毎日新聞、日経新聞、朝日新聞で読売新聞と産経新聞はまだ書いていないが、書いたら批判しなければならない。

社説の文章は固くて単調でコラムより面白くないのだが、コラムは有料記事だから無料で読める社説批判しかできない。社説は社の論調なので批判はそれなりに有意義だと考えるが。

そして何より財務省の犬の緊縮財政を求める社説を批判することで新聞の不買・解約に繋げたいのだ。財務省の犬の御用新聞は有害すぎる。一部でも多く一日でも早く減らさなければならない。

～～引用ここから～～

［社説］視界不良の財政健全化へ改革の手抜くな - 日本経済新聞

2025年度の財政健全化目標の達成は視界不良になってきた。それだけに、歳出改革や生産性向上の努力が一段と重要になる。中長期の財政と経済の持続性を確保する不断の改革が欠かせない。

内閣府は25日、中長期の経済財政試算を示した。名目3%程度の経済成長が続く「成長実現ケース」でも、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が黒字に転じるのは26年度で、政府目標より1年遅れになる。

22年度の一般会計税収は物価高による消費税収の上振れなどで過去最高の71兆円にのぼった。それを勘案してもPBは25年度に1.3兆円の赤字が残り、政策経費を税収などで賄い切れない。成長率が名目・実質ともゼロ%台の場合は、25年度以降ずっと赤字が続く。こちらの方が実勢に近い。

岸田文雄首相は人への投資などで生産性を高め、歳出改革を徹底すれば「25年度のPB黒字化が視野に入る」と語った。政府として財政健全化の旗を降ろしていないとの意思表示ではあるが、実現は非常に厳しいとみるべきだ。

今回の試算の問題は、岸田政権が看板政策に掲げた「異次元の少子化対策」による影響が全く織り込まれていないことにある。24年度から児童手当の大幅増額などで年間1兆円を超す財源の手当てが決まっていないためだ。

社会保障分野での無駄な支出を減らして歳出を抑え、少子化対策の特別会計に財源として回す案がある。歳出改革の果実が、PBを算定する一般会計の収支改善をもたらさない可能性がある。脱炭素などグリーントランスフォーメーション（GX）の関係でも、増える支出の財源確保は不透明だ。

政府として財政健全化の目標を具体的に掲げ、達成に努力するのは当然のことだ。だが、現実味の乏しい甘い成長率の予測をもとに目標達成へ楽観論を振りまくのは適切ではない。

25年度の財政健全化目標の成否だけに注目するのは筋違いだ。30年代以降など長い期間で危機的な財政をどう立て直すか、骨太の健全化目標が必須となる。財政悪化の現実を国民や市場に正確に訴え、小手先でなく抜本的な歳出・歳入改革を打ち出す必要がある。

人口減少が進むなか、日本経済の足腰の強化も欠かせない。生産性の向上や人材の育成、デジタル化の加速などの成長力強化への戦略を同時に進めるべきだ。

令和5年7月29日日経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞2025年度の財政健全化目標の達成は視界不良になってきた。それだけに、歳出改革や生産性向上の努力が一段と重要になる。中長期の財政と経済の持続性を確保する不断の改革が欠かせない。

そもそも基礎的財政収支の黒字化目標が何の意味もないどころか有害なだけの目標なのだ。歳出を税収で賄ったから何だと言うのだ。何か意味があるのか。途轍もない不況になるだけだ。

＞内閣府は25日、中長期の経済財政試算を示した。名目3%程度の経済成長が続く「成長実現ケース」でも、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が黒字に転じるのは26年度で、政府目標より1年遅れになる。

内閣府の経済財政試算は意味がわからない。年間名目3%程度の経済成長を実現させるには国債発行が必要なのだ。国債を発行して減税するか歳出を拡大しなければ名目3%の経済成長はあり得ない。短期的な財政再建と経済成長は両立しない。

＞22年度の一般会計税収は物価高による消費税収の上振れなどで過去最高の71兆円にのぼった。それを勘案してもPBは25年度に1.3兆円の赤字が残り、政策経費を税収などで賄い切れない。成長率が名目・実質ともゼロ%台の場合は、25年度以降ずっと赤字が続く。こちらの方が実勢に近い。

だから政策経費を税収と税外収入で賄うことに何の意味もない。いや不況を招くから有害なだけだ。成長率がゼロで基礎的財政収支の黒字化目標を達成して日経新聞はめでたいと思うのか。日本「経済」新聞がこれでは失われた30年になるわけだ。経済を成長させることが優先だろう。

＞岸田文雄首相は人への投資などで生産性を高め、歳出改革を徹底すれば「25年度のPB黒字化が視野に入る」と語った。政府として財政健全化の旗を降ろしていないとの意思表示ではあるが、実現は非常に厳しいとみるべきだ。

基礎的財政収支の黒字化目標が有害なのだ。元は竹中平蔵が考え出したものだ。基礎的財政収支の黒字化目標に拘る意味がない。破棄する勇気を持つべきだ。だが岸田文雄では自民党では無理だ。もはや政権交代が必要な時期なのだ。

＞今回の試算の問題は、岸田政権が看板政策に掲げた「異次元の少子化対策」による影響が全く織り込まれていないことにある。24年度から児童手当の大幅増額などで年間1兆円を超す財源の手当てが決まっていないためだ。

たった1兆円の財源など国債で良いではないか。税収の上振れを当てても良い。増税だけは避けなければならない。景気をさらに悪化させるからだ。

＞社会保障分野での無駄な支出を減らして歳出を抑え、少子化対策の特別会計に財源として回す案がある。歳出改革の果実が、PBを算定する一般会計の収支改善をもたらさない可能性がある。脱炭素などグリーントランスフォーメーション（GX）の関係でも、増える支出の財源確保は不透明だ。

社会保障分野で無駄な支出などない。外国人の生活保護費、医療費くらいか。減らせばそれなりの額になるが、自民党は止める気はないし、マスコミも指摘しない。それでは減らすことはできない。「差別主義者」扱いされるのが怖いのだ。

これ以上の増税に国民は耐えられない。すでに五公五民なのだ。物価高もある。ガソリン税のトリガー条項凍結解除など減税が必要な時期だ。

＞政府として財政健全化の目標を具体的に掲げ、達成に努力するのは当然のことだ。だが、現実味の乏しい甘い成長率の予測をもとに目標達成へ楽観論を振りまくのは適切ではない。

その財政健全化目標が有害なのだ。日本の財政には何の問題もない。今は国債を発行して経済を成長させる時期なのだ。失われた30年で国民は疲弊しきっている。減税で一息つけさせなければ生きていけない。日経新聞には国民の姿が見えないのか。

＞25年度の財政健全化目標の成否だけに注目するのは筋違いだ。30年代以降など長い期間で危機的な財政をどう立て直すか、骨太の健全化目標が必須となる。財政悪化の現実を国民や市場に正確に訴え、小手先でなく抜本的な歳出・歳入改革を打ち出す必要がある。

長期的に財政を立て直すならなおさら経済成長が必要だ。そして経済成長には繰り返すが、何度でも繰り返すが国債発行による減税か歳出拡大が必要なのだ。増税と歳出削減の緊縮財政では経済は絶対に成長しないし、経済成長しなければ長期的な財政立て直しもない。

＞人口減少が進むなか、日本経済の足腰の強化も欠かせない。生産性の向上や人材の育成、デジタル化の加速などの成長力強化への戦略を同時に進めるべきだ。

構造改革で経済の足腰は強化できない。デフレを脱却させ企業に投資すれば儲かると確信させ設備投資させることでしか生産性は向上しないのだ。そのためには緊縮財政では絶対に駄目で国債を十分に発行する積極財政しかない。


何度でも財務省の犬の御用新聞が緊縮財政を求める限り批判したい。財務省の犬の御用新聞の不買・解約を訴えたい。日経新聞は英国のフィナンシャル・タイムズを買収したのでそれを手放さざるを得ない状況に追い込むことはしたくないなどと考えていたが、そんな甘い考えでは駄目なようだ。全力で潰さねば日本が潰れてしまう。私の力は微力でしかないから潰すことはできないが。

本当に財務省の犬の御用新聞は有害なのだ。不買・解約により影響力を減らさねば日本が滅びる。新聞の影響力は落ちてはいる。

しかしテレビ局がグループ会社だし、選挙に行く高齢者は新聞を購読してしまっている。若者は購読していないが、選挙に行かないのだ。仙台市議選の投票率は過去最低だった。

政治不信はわかるが、それでも棄権はしてはいけないのだ。今の政治に不満があればこそ与党の現職を落とすべく新人に投票する必要がある。投票率が低ければ公明党は票読みが上手いから最小の票で当選してしまう。

投票は難しくないし、そう手間でもない。投票日に用事があるなら期日前投票もある。その程度の手間を惜しんでは政治は無能な政治家に壟断され、さらに生活が苦しくなる。投票だけが政治ではない。それだけで政治が良くなるほど甘くはない。しかし投票さえ行かないようではさらに悪くなってしまう。

新聞の不買・解約も政治なのだ。財務省の犬としてプロパガンダを繰り返す新聞の影響力を少しでも減じなければならない。しつこくて申し訳ないがネットでも現実でも新聞の不買・解約の呼び掛けが必要だ。貴方の職場が新聞を購読していたら経費削減名目で新聞の不買・解約を提案して欲しいのだ。

できる範囲で良いから政治に関わって政治と日本を良くしていこう。


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