国民民主党と立憲民主党には失望させられる

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野党が「トリエンナーレ」補助金不交付で文化庁批判　作品の評価は避ける 2019.10.24 12:27(産経新聞)

　立憲民主党、国民民主党、共産党は２４日午前、共同で記者会見し、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付を決定した文化庁を批判し、国会の憲法審査会で「表現の自由」について優先的に審議すべきだと訴えた。芸術祭をめぐっては、文化庁が「愛知県の申請手続きの不備」を理由に補助金不交付を決めたことに対して野党が「事実上の検閲だ」などと激しく反発している。

　会見には立民の山花郁夫憲法調査会長、国民の奥野総一郎国対委員長代行、共産の本村伸子衆院議員が出席した。

　２３日に愛知県で芸術祭のスタッフや、補助金適正化法に基づく不服申し出を行うと発表した大村秀章知事らから事情を聴取したという山花氏は「話を聞く限り補助金不交付の決定理由は存在しない。展示物の内容を審査して不交付としたのではないかという疑いを強く持った」と述べた。

　奥野氏は立民や共産と足並みをそろえると強調した上で、「展示物の中身について問題だと分かったから補助金を引きあげたならば、表現の自由の萎縮を招くあしき先例になる。憲法的価値を憲法審査会で確認することは大事だ」と訴えた。

　本村氏は「民主主義の土台、知る権利を保障する条件を整えるために、国としてどうすべきかが問われている」と強調した。

　一方、芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐっては、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」や、昭和天皇の肖像を燃やすような場面を含む映像作品などに抗議が殺到した経緯がある。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、こうした作品が展示されるべきアートと思うか否かを尋ねたところ、「思わない」との回答が６４・０％にのぼり、「思う」の２３・９％を大幅に上回った。また、補助金不交付決定については「適切だと思う」との回答が全体の過半数を占めた。

　不自由展に否定的で、政府対応を肯定的にとらえる国民が少なくないことについて、山花氏は「少数意見が封殺されるような日本であってほしくないというのは愛国心であり、反日ではない」と述べた。

　野党支持層でも賛否が分かれたことに関しては「大いにあり得る。表現の自由も無制約ではない。展示物が特定の個人の名誉やプライバシーを侵害したり、犯罪を助長するようなケースは『展示しちゃダメだよね』と（なる）」と答えたが、不自由展の作品の評価は「コメントすべきではない」と繰り返し避けた。
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あいちトリエンナーレの表現の不自由展については本ブログでも何度か取り上げているが左翼のダブルスタンダード、表現の自由と公金支出、少しでも行動して日本を良くしよう、国民民主党と立憲民主党には失望させられる。

昭和天皇の御真影を焼き払いその灰を足で踏みにじる｢芸術｣に補助金を出せるはずがないではないか。

だからこそ表現の不自由展の作品の評価については｢コメントすべきではない｣と繰り返し避けているのではないか。

新聞、テレビの主流マスコミは産経新聞を除いて表現の不自由展に展示された作品がどんな作品なのか慎重に報道していない。

昭和天皇の御真影を焼き払いその灰まで足で踏みにじる。

神風特攻隊の寄せ書きをかまくらにし、｢間抜けな日本人の墓｣と嘲笑う。

皇室の集合写真を原爆で影になった犠牲者に重ねる皇室ヘイト。

そして慰安婦像だ。

日本と日本人と皇室への悪意を煮て固めたような作品ばかりだ。芸術家というより活動家と呼ぶべき連中ばかりだ。

こんなものに公金を支出することが国民民主党と立憲民主党にとっての｢表現の自由｣なのか。第二社会党、共産党レベルまで成り下がったとしか言えない。共産党と共同で記者会見しているのだから押して知るべしだが。

朝日新聞は社説で

｢美術、文学、音楽を問わず、既成の概念や価値観をゆさぶる作品が、次の時代を切り開き、自由で多様な方向に世界を広げる原動力になってきた。｣

と書くが｢既存の概念や価値観をゆさぶる作品｣を描く芸術家が政府、自治体の補助金を当てにするわけないだろうが。政府、自治体の補助金にタカる蝿に過ぎない。

バンクシーが英国政府や自治体から補助金を受けているのか。日本と日本人と皇室へのヘイトが｢既存の概念や価値観をゆさぶる作品｣なわけがない。ただのヘイトだ。

朝日新聞は講読者が急減しているので極左層に媚びることにしたようだ。もはや中道の支持は諦めたのだろう。

しかし政権を担おうとする国民民主党と立憲民主党がそれで良いのか。それで政権交代ができると考えるのか。国民民主党と立憲民主党は消費税廃止ないし減税にも及び腰だしつくづく失望させられる。