GDP回復せず

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【データで読み解く】GDP 伸び率最大も明暗分かれ理由とは | NHKニュース

【NHK】内閣府が発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、実質の伸び率が年率に換算してプラス21.4％となり、比較可…

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内閣府が発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、実質の伸び率が年率に換算してプラス21.4％となり、比較可能な1980年以降で最大の伸び率となりました。ただ、新型コロナウイルスの影響で、前の3か月が歴史的な急落になったことの反動という側面が大きく、GDPの規模は感染拡大前の水準には戻っていません。

内閣府が発表したことし7月から9月までのGDPの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べてプラス5.0％となり、4期ぶりのプラスとなりました。

年率換算 +21.4％ バブル期抜いて最大の伸び

これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス21.4％となり、比較可能な1980年以降では、バブル経済まっただ中の1989年10月から12月までに記録したプラス12.0％を超えて、最大の伸びとなりました。

期待されていた「V字回復」にならず

ただ、新型コロナウイルスの影響で前の3か月がマイナス28.8％と歴史的な急落となったことの反動という側面が大きいうえ、GDPは感染拡大前の水準には遠く、日本経済は回復途上にあることを示した形です。GDPの規模は、足もと、実質で507兆円余りと去年の実績をおよそ30兆円も下回る状況にとどまり、当初、期待されていた「V字回復」にはなっていません。

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物価の変動を反映させた名目のGDPの伸び率も、前の3か月と比べてプラス5.2％、年率に換算するとプラス22.7％と大幅な改善となりました。

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海外との比較では回復の勢い鈍いとの指摘も

今回のGDPは大きく改善しましたが、海外と比べると、回復の勢いが鈍いのではないかという指摘もあります。

アメリカは、ことし4月から6月までの実質GDPの伸び率が、年率換算でマイナス31.4％と大きく落ち込んだあと、7月から9月はプラス33.1％でした。

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国では、4月から6月までが年率換算でマイナス39.5％となったあと、7月から9月はプラス60.5％でした。

一方、中国は去年の同じ時期との比較で、ことし1月から3月まではマイナス6.8％となったあと、4月から6月はプラス3.2％、7月から9月はプラス4.9％となっています。

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GDP500兆円という数字は呪いのように思える。何年たってもこの数字を抜け出せない。少し増えても不況で500兆円に戻ってしまう。

新型コロナウイルスで落ち込んだGDPがV字回復にならなかったのは補正予算の規模が小さかったからだ。菅義偉も安倍晋三も新型コロナウイルスの悪影響を甘く見ている。財務省はできる限り国債発行を抑えて小規模な補正予算にしたいに違いないが。

最良の経済政策は消費税を廃止・減税することだ。マスコミは政府の歳出の「無駄」に五月蝿い。五月蝿すぎる。しかし減税ならば政府が予算を使うことはない。それぞれの国民が増えた懐をそれぞれの裁量で消費すれば良い。

消費税は逆進性が強い税なので廃止・減税すれば貧困対策にもなる。富裕層にも浪費家には恩恵が多い。消費すれば消費するほど納める税が少なくて済むのだから。消費税は経済活動を停滞させるのだ。これだけで廃止すべきだと言えよう。

また貯蓄も必要なことなのだが、誰も彼もが貯蓄をするとGDPが増えないので困るわけだ。合成の誤謬だ。

だが予算を増やす必要はある。教育予算と科学技術予算の抑制は大層困る。日本には資源がない。人材を育ててそれで生きていくしかないのだ。そのためには教育費と科学技術費に潤沢に予算を振り分け、人材と技術を育てなければならないのだ。

日本には古来より教育を大事にする伝統があるから子供の教育にはお金を掛ける。それは良いのだが、政府はそれに胡座をかき、教育に予算を振り分けようとしない。GDPにおける政府の教育予算の割合はOECD加盟国で最低のそれだ。

子供を1人大学まで行かせるのに2000万円掛かるとされる。2人なら4000万円だ。少子化になるのも無理はない。それ以前に非正規労働者は結婚もできないのだが。竹中平蔵が正規労働者を解雇できないから非正規労働者を増やさざるを得なかったなどと吠えているが、正気だろうか、この狂人は。

小泉純一郎、竹中平蔵の構造改革で国民は一部の富裕層に食い物にされてきた。改革、改革と耳心地の良い言葉に騙されて何をするのか見ようとしなかった。食い荒らされた瓦礫の山だ。郵政民営化で良くなったことなど何一つない。郵便局ブランドで高齢者を騙しただけだ。

だから国民もうまうまと騙されたことに気づき小泉純一郎のあとの第一次安倍晋三内閣、福田内閣、麻生内閣は短命に終わり遂に民主党に政権交代するのだが、民主党政権があまりにも酷かった。小沢一郎が内閣総理大臣になっていればまだマシだっただろうが、もはや言っても詮無きこと。財務省に洗脳された菅直人と野田佳彦は消費税を10%に増税した。

それにより民主党は完全に見限られて解党に追い込まれた。郵政選挙まで着実に議席を伸ばしていた民主党だったが、消費税を増税したこと、公約を一方的に破ったことで消滅した。社会党と同じだ。社会党には北朝鮮による拉致はないと言い続けた罪もあるが。

そして返り咲いた安倍晋三が野党不在を良いことに「改革」を続け国民はさらに貧困に喘ぐことになった。第一次内閣を反面教師に自民党の派閥に配慮することと表面を取り繕うことには長けたから憲政史上最長の内閣総理大臣になった。国民は虐げられたことにさえ気づいてないかもしれないが。末期は支持率も下がってはいたのだが。

また同じようなことを書いてしまった。だが政治に対する失望と後悔の念は消えそうにない。これからも似たようなことを書いてしまうかもしれない。過ちを繰り返さないためと思いたい。

とにかく経済の停滞を打破するためには国債の大量発行。これに尽きる。そして国民が政治に関心を持つことだ。細部まで見張るのは無理だ。だが致命的なことをさせない。経済を成長させるために積極財政を行うよう声をあげることはできる。

致命的なことというのは例えばタクシー運転者にとっての規制緩和。タクシーの数の制限を取り払ったから新規参入が相次ぎ収入が激減する羽目になった。トラック運転者や旅館経営者なども同じだ。

改革による規制緩和で大量に新規参入し、収入が激減する羽目になる。これが小泉純一郎、竹中平蔵、そして安倍晋三のやったことだ。致命的なことをさせない政治力は一般国民にはなかなかないのだが。

菅義偉のカジノなどもその線上にある。大阪市廃止はすんでのところで阻止されてよかった。しかし既に大阪府庁、大阪市庁はパソナに食い荒らされているが。

菅義偉のあるいは自民党の支持率が高いうちは国民に手厚い政治は無理かもしれない。だからネットで細々と政治経済について書いているのだが、あまり読まれてないんだよなあ。何が足りないのだろうか。


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