支那との外交戦は望むところだ

もう日本中が知っていることだが、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出したことに支那が猛反発して日本からの水産物の輸入を全面停止した。

漁業者や水産業者には打撃なのだが、もともと食料品の輸出は微々たる額だ。支那が水産物に止まらず、農産物や食料品の輸入を禁止したとしてもGDPに占める割合は大したことはない。

支那人観光客が日本に来なくなったとしても観光公害が解消されるだけだ。支那経済が大変なことになっているから爆買いも期待できない。支那共産党が支那人の対日観光を禁止しても大したことはない。

支那と本当に戦争することになれば破滅しかねない。それは御免だ。米国もバイデンでは逃げ出すことすら考えられる。

しかし外交の範囲に止まるならば外交戦は望むところだ。左翼は常々外交を上手くやれなどと言っているのに支那には無条件降伏しろと言うのだから噴飯ものだ。

そもそも支那共産党の政治局常務委員の最高幹部7人は日本の処理水に危険がないことはわかっている。難癖をつけているのは対日カードにするためであってそれ以上のものはない。

しかし支那共産党が危険を煽るものだから支那国内に逆流して支那人が水産物を食べなくなってしまった。漁師は廃業寸前だ。

自業自得を絵に書いた結果だ。自業自得がこれほど似合うのも珍しい。

それどころか支那国内の放射線量は日本の何百倍にもなるのだ。

～～引用ここから～～

上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に！？―台湾メディア

中国・上海市の自宅で放射線量を測定したところ東京の976倍の数値を記録したとの情報について、専門家から「日本の処理水海洋放出が中国不動産市場の危機を加速させる」との見方が出ている。台湾メディアのNewtalkが伝えた。

日本が24日、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したことが中国の強烈な反発を招き、中国各地では不安を感じた人々が塩を買い占める現象も発生している。そうした中、中国のあるネットユーザーが先日、「ガイガーカウンター（放射線測定器）で自宅を測定してみたところ、数値は福島の3．0マイクロシーベルトよりもひどく、最高で9．7マイクロシーベルトになった。本当に驚いた。中国中央テレビ（CCTV）のニュースによると東京の数値は0．01マイクロシーベルト。うちは東京の976倍になる」とし、「カウンターは半年前に購入したが、まさか自宅で（数値が）爆発すると思わなかった。もう頭が痛い」とつづった。投稿された場所は上海だった。

カナダのヨーク大学の沈栄欽准教授は「中国国民は放射能汚染された物を避けるためにガイガーカウンターを購入して水産品を検査しているが、多くは汚染を発見できなかった」と指摘。その上で、「中国の建材には広く基準値を超える放射性物質が含まれるという問題が存在し、このことは多くの中国国民を非常に驚かせている。各都市が相次いで検査を行っているが、初歩的には中国の建築物の放射能汚染状況はおそらく珍しいことではないと示された。人々は不動産業者に不満を言い始め、中には政府当局との癒着を疑う人もいる」と説明した。

同氏はまた、「恒大から碧桂園、SOHOに至るまでの財政危機は、もともと中国の不動産バブルを崩壊させるものだったが、今では放射能汚染は海からではなく、自宅やオフィスから来ており、毎日基準値を超える放射能汚染にさらされていることが分かったのだ」と指摘。「この発見は墜落しつつある（中国の）不動産市場に追い打ちをかけるようなもので、中国経済をさらに困難に陥れるものだ」と論じた。（翻訳・編集/北田）
～～引用ここまで～～

嗤うしかあるまい。

支那の対日カードは水産物の輸入停止に、食料品の輸入停止に、日本製品のボイコット。日本観光の禁止などだ。

日本製品のボイコットまでされると日本経済に打撃だが、支那もただではすまない。日本企業が支那に投資しなくなるからだ。支那経済が苦しいところでそのカードを切れるとは思わないし、仮に切っても対抗手段はある。

日本の外交戦によるカードはまず世論戦、情報戦だ。処理水が安全なことは科学的に考えられる人にはわかっているのだ。外務省に限らず、政府、自民党、公明党の要人がことあるごとに処理水は安全だと訴えれば国際社会には支那が日本を虐める構図になる。

だがこれだけでは弱すぎる。まず支那の水産物輸入停止への対抗手段として旧日本軍の遺棄化学兵器の処理費用の拠出停止をするのだ。

そもそも化学兵器を「遺棄」したわけじゃない。引き渡したのだ。それを河野洋平のような媚支那派が押し込んで日本に処理費用を拠出させたのだ。しかし小泉純一郎や安倍晋三が内閣総理大臣だったわけだから最終責任は彼らにある。

だから年間300億円以上拠出している遺棄化学兵器の処理費用を拠出停止して水産業者の支援に回せば良いのだが、弱虫岸田文雄にそんなことができるはずもない。

安倍晋三は安倍晋三信者によって過大評価されているが、もちろん安倍晋三が内閣総理大臣であってもできなかっただろう。内閣総理大臣の任期中に外国に毅然とした姿勢など取れなかったのだから。

他にもこちらも支那産の水産物の輸入停止をすれば良い。相互主義というやつだ。支那人が水産物を購入しなくなったので輸出しなければならないが、日本が買わなくなければさらに打撃だろう。食えなくなった漁師は反共産党の暴動を起こすかもしれない。

さらに経団連を説得できるかわからないが、日本企業の支那投資を止めるのだ。世界的に支那へ投資をしないことがトレンドなので出来るとは思うのだが。どうもニトリが支那にかなり投資しているようだ。

支那が輸入しなくなった水産物は国内で食べて食料自給率を上げるのが最善なのだが、実は私は水産物はあまり好きではないのだ。

水産物で好きなのは寿司と刺身くらいで私は肉が好きなのである。膿瘍になった結果規則正しい生活をして1日3食食べるようになったが、夕食は肉を食べるようにしているのだ。肉で筋肉をつけないといけないからだ。

母も1日3食食べて夕食は肉を食べるようにした結果2週間で明らかに血色が良くなった。流石に筋肉がつくには早すぎるのだが、日々の家事でも痛みが消えたそうだ。

だから我が家は福島県産に限らず水産物を食べて応援はできないのだ。母が寿司が大好きなのでそのうち寿司を食べることになるとは思うのだが。

やはり新聞は不買しかない。昨日記事を書く時点では確認を怠ってしまったのだが、朝日新聞と読売新聞に限らず、産経新聞と日経新聞もガソリンに補助金を出すことに社説で反対していたからだ。

ガソリンへの補助金に反対する朝日新聞、読売新聞 - 面白く、そして下らない

毎日新聞は私が確認した限りではガソリンに補助金を出すことに反対はしていなかったが、財務省の犬として予算を増やすことに反対していたし、関東大震災に乗じて一部朝鮮人がテロや犯罪を起こした事実を無視して一方的に被害者として扱っていた。

読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞の全国紙、主要紙を購読することは自分で自分の首を絞めるようなものだ。安くない購読料を支払って国民に有害な言論を撒き散らすのだから。

本当に新聞は不買・解約して欲しいし、ネット口コミでも広げて欲しいのだ。それが日本のためになるからだ。なにもしなくても1年で200万部減るのだが。6月のABC部数が出ないのでやきもきしている。

テレビはTBSだけではなくフジテレビもジャニタレを起用するようだ。確かにジャニタレに責任はないかもしれないが、希代の性犯罪者が創業者のジャニーズ事務所のタレントを起用し続けることは性犯罪を不問にすることではないか。

ジャニタレが出てくる番組は消して欲しいのだ。大河ドラマの『どうする家康』がそうだ。ジャニタレをキャスターやコメンテーターに起用しているニュース番組にワイドショーも消して欲しい。日本テレビの『NEWS ZERO』がそうだ。櫻井翔を起用してもジャニーズ事務所に厳しいことを言えないのだから。

私は基本的にテレビを見ないのでジャニタレが出る番組を選んで見ないことはできない。全部見ていないからだ。ジャニタレが出ようが出まいが見ていないのだ。それが最善ではある。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。