報道担当相を設置せよ

戦後日本は憲法上武力行使ができない。少なくとも制限されている。だからその分政府、政治家が国際社会に主張しなければならない。国際社会において沈黙は金ならず。自国の言い分をはっきり主張し、反論すべきは反論しなければならない。広報・宣伝を強化すべきなのだ。国際社会に味方を増やし、国益を増大させるために。だから現在官房長官が政府報道官を兼ねる現状は好ましくない。官房長官は事実上政府のナンバーツーとして政策の総合調整をしなくてはならない。「閣僚」と「官僚」の統制も官房長官の仕事だ。内閣の要なのである。とてもではないが、広報・宣伝まで力を入れることはできない。だから「コメントは差し控える」を連発して失言しないように記者会見を乗り切ることに精一杯だ。日本の主張を広報・宣伝するどころではない。だから政府報道官として報道担当相の設置を提言したい。政府報道官だ。官房長官同様朝夕2回の記者会見をして日本の主張を発信する。記者への質問も出来るだけ答えて欲しいし、「コメントは差し控える」は止めて欲しい。それでは意味がない。 . . . 本文を読む

昭和天皇の御真影焼却と表現の自由

またあいちトリエンナーレの表現の不自由展・その後で出展された慰安婦像と昭和天皇の御真影を燃やしその灰まで足で踏みにじる映像作品を展示するらしい。昭和天皇の御真影を燃やしその灰まで足で踏みにじる映像作品については後で「表現の自由」の範疇なのかどうか書きたいが、慰安婦像は表現の自由と認めざるを得まい。その慰安婦像を展示する作品会に國や自治体が補助金を出すのが問題であって吐き気がするような反日作品でも表現の自由は認められなければならない。それが表現の自由であり民主主義国家だ。しかしあいちトリエンナナーレには愛知県庁と文化庁から補助金が出ている（名古屋市庁は支出を拒否した）。これが許されないことだ。文化庁からの税金は当時内閣総理大臣だった安倍晋三が少なくとも黙認は与えたことは明白だ。反日作品に補助金を出すなど正気ではない。 . . . 本文を読む

謝罪すべきでないときは謝罪すべきではない

東スポと朝日によれば三原じゅん子は与党側に欠席の連絡を入れていたが、野党側には伝わっていなかったようだ。連絡の不備ではあるが、審議拒否するほどの問題とは思えないのだが。それに謝罪するのは三原じゅん子ではなく、野党に欠席の連絡を入れなかった参議院委員会の政治家だと思うのだが。総選挙を直前に控えている。野党が与党の揚げ足を取るのもわからないでもない。また菅義偉は支持率が下がっており政権の体力が落ちている。入管法改正も断念した。とりあえず謝罪することで場を納めるのは日本的な知恵でもある。そのことは嫌いではない。だが、国際社会には通用しないのだ。慰安婦問題で日本が非を認め謝罪すればこの問題は終わりにするとの甘言を受け入れ河野談話を出して謝罪したら、罪を認めたことになり、日本は国際的には性奴隷の國だ。韓国は何度もこの問題を蒸し返し謝罪と賠償を迫ってくる。韓国が特別反日国家であるということもある。しかし韓国が謝罪と賠償を要求すれば日本はいくらでも謝罪と賠償を繰り返すのである。止められるわけがない。韓国が謝罪と賠償を要求すれば日本人の敬意を一心に浴びる天皇陛下さえ韓国には謝罪するのだ。快感であろう。流石のお人好しで外交音痴の日本も気づいたようで韓国に謝罪と賠償をすることは止めた。それどころか相手にすることもしなくなった。韓国は始め怒っていたようだが、日本が本気だとわかると慌てている。 . . . 本文を読む

2020年度のGDP戦後最悪の下落。そして選挙について少し

新型コロナウイルスによって経済活動の抑制を強いられたため、2020年度のGDPは過去最悪の下落を記録した。しかし米国は現金給付などの財政出動を積極的に行ったためGDPはもうコロナ前の水準に近い。日本は財務省を筆頭に緊縮財政派が権力の中枢を占めているからろくに財政出動をしないのだ。三橋貴明によれば菅義偉の周りを財務省の息が掛かった連中で固めているから財政出動など考えもしないそうだ。その結果が戦後最悪のGDPの下落だ。何度も繰り返しているが、不況期は民間の消費、投資がともに落ち込みから政府が国債を大量に発行する積極財政をするしかないのだ。経済を上向かせるためにはそれしかない。中学の公民、高校の政経レベルの話だ。そして財政破綻寸前といわれる政府債務には何の問題もないことを繰り返してきた。 . . . 本文を読む

日本に有害な新聞は順調に部数を減らしている

日本と日本人に有害な新聞は順調に部数を減らしている。もう日本人は新聞を読まないのだ。それは新聞の論調に嫌気が差したなどではなくネット普及による。日本人はネット時代に紙の新聞にわざわざ購読する価値を見出ださないのである。先進国はどこもそうだ。とにかく新聞は経済、財政、予算に対する認識、主張が間違っていて日本に有害なのだ。国債を大量に発行する積極財政でしか日本経済再生の道はないし、経済の再生なくして日本が抱える諸問題は解決できない。最重要課題は経済なのだ。これもまた繰り返していることだが、新聞は憲法や安全保障、国家観、歴史観といったものでは保革で論調が分かれるのに、経済に関しては不気味なほど一致する。とにかく「国債を発行を抑制しろ」「財政規律を守れ」だ。財務省に飴と鞭で飼い慣らされた結果であろうが、それが日本の世論を歪め政治を過たせる。 . . . 本文を読む

コロナ禍でも経済が好調な米国と日本の違い

このコロナ禍でも米国経済は好調だ。七転八倒して苦しんでいる日本とは雲泥の差だ。政府、政治家、財務省の違いだが。米国は財政出動をして経済を下支えしているからだ。 . . . 本文を読む

日本企業は韓国に直接投資するな

日本企業には安直に韓国に直接投資して貰っては困るのだ。企業の経営方針として十分な利益が出ると計算して投資するのだろうが、日本と関係が悪化している韓国に投資されては日本の制裁に十分な効果が出なくなる。韓国との「貿易」なら好きなだけすれば良い。輸出でも輸入でも需要がある限りいくらでもやれば良いのだ。輸出でも輸入でも国益になる。しかし外国への直接投資は困るのだ。国内に投資して貰わないと良好な就職先がなくなってしまう。企業の投資も経済を成長させるし、ハイテク産業は海外で行いたくない。直接投資により海外からの所得収支（第一次所得収支）は黒字になるが、もう十分すぎる。政府は企業に海外に出ていかないよう説得しなければならない。 . . . 本文を読む

大局を見れない日本の癌・経済同友会

そもそも論として強調しておきたいのが「基礎的財政収支の黒字化」には何の意味もないということだ。歳出を税収の範囲内で賄ってもそれまでの累積債務が返済できるわけではない。1年に1兆円ずつ返済しても1000年掛かる計算だ。それ以上に均衡財政を強行すれば待っているのはとてつもない不景気だ。財界の団体なのにそれがわからない経済同友会は日本の癌としかいえない。また誰かの債務は誰かの資産なのだ。政府債務を返済してしまうと国民の資産も消えてしまう。正しい貨幣観がなくてよく大企業の社長などやれるものだ。商売とは求められる才能が別種のものだが、GDPが成長しなければ小さなパイを奪い合うことになるのだ。富は技術と労働と正しい経済政策があれば環境が許す限りいくらでも増やせるというのに . . . 本文を読む

任期制自衛官を終身雇用にすべきだ

自衛隊は定員割れを起こしている。その原因は少子高齢化や民間企業への就職などひとつではないが、兵士（「士」階級）の採用に「任期制」を採っていることが大きいのではないか。 . . . 本文を読む

「由らしむべし知らしむべからず」ではいけない

「由らしむべし知らしむべからず」とは人民を為政者の施政に従わせることはできるが、その道理を理解させることはむずかしい。転じて、為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はないという箴言だ。国民、大衆、人民といったものを蔑視した見方かもしれないが、事実だろう。国民に為政者の施政の道理を理解させることは難しいのだ。だから政府は説明しようとしない。しかし民主主義国家でそれはいけない。政治家はその施政が国民になかなか理解されなくとも理解される努力を怠ってはならない。 . . . 本文を読む