～～引用ここから～～
内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。
内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％となりました。
新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。
また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月と比べて、マイナス1.3％でした。これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス5.1％で、3期ぶりのマイナスとなりました。
項目別にみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、1月に出された緊急事態宣言の影響で、飲食や宿泊関連が落ち込み、マイナス1.4％となりました。
「輸出」は、世界的な半導体不足の影響もあって自動車が伸び悩み、プラス2.3％と、前の期のプラス11.7％から大幅に鈍化しました。
「企業の設備投資」はマイナス1.4％と、2期ぶりのマイナスとなりました。
内閣府は、足もとのことし4月から6月までのGDPについて、企業の生産や輸出は堅調に推移しているが、肝心の個人消費が3回目の緊急事態宣言などでどれだけの影響を受けるかが焦点になるとみています。
昨年度のGDP 四半期ごとにみてみると
昨年度・2020年度のGDPの伸び率を四半期ごとに振り返りますと、1度目の緊急事態宣言が出た去年4月から6月までは、年率換算で前の期と比べてマイナス28.6％と歴史的な急落となりました。
その後は、感染が落ち着いたことやGo Toキャンペーンの効果などもあって、いずれも年率換算で7月から9月はプラス22.9％と大幅な伸びとなり、10月から12月もプラス11.6％と、回復が続きました。
しかし、感染の再拡大を受けて、ことしに入って2度目の緊急事態宣言が出され、18日発表された1月から3月までは年率換算でマイナス5.1％と3期ぶりのマイナスとなり、回復の動きに急ブレーキがかかりました。
この結果、昨年度を通してみるとマイナス4.6％と、政府の見通しのマイナス5.2％ほどではないものの、大幅な落ち込みとなりました。今後も急速な回復は見通せない状況です。
3度目の緊急事態宣言の影響で、ことし4月から6月までのGDPは伸び悩みが確実とみられ、エコノミストの間では、2期連続のマイナスに陥るという見方もあります。
政府は、来年の春までにGDPの規模をコロナ前の水準に戻すとしていますが、実現に向けては、希望者へのワクチンの接種を早期に進めて、感染拡大を抑え込めるかがカギとなります。
国や地域で経済の回復ペースに違いも
世界のGDPの推移をみると、感染拡大の状況などで経済の回復ペースには違いがみられます。
アメリカ ワクチン接種や大型の経済対策の効果も
前の3か月と比べたことし1月から3月までの実質GDPの伸び率をみますと、アメリカは年率換算でプラス6.4％と、3期連続のプラスとなりました。ワクチンの接種が広がり、経済活動が戻っていることに加え、大型の経済対策の効果も現れました。
中国 企業の生産活動など拡大
中国は、年率換算ではありませんが、プラス0.6％と、4期連続のプラスとなりました。世界的な巣ごもり需要の高まりで、電子機器などの輸出が好調だったほか、企業の生産活動や不動産開発投資の拡大が続きました。
ユーロ圏 変異ウイルスで経済活動など厳しく制限
一方、ヨーロッパは、日本と同じように回復への動きが足踏み状態にあります。
ドイツやフランスなどユーロ圏19か国は、年率換算でマイナス2.5％と、2期連続のマイナスとなりました。変異したウイルスによって感染拡大が再び深刻になり、各国で経済活動や外出が厳しく制限されたことが響きました。
麻生副総理「個人消費がドーンと落ちている」
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「外出自粛もあったため、個人消費がドーンと落ちている。これがいちばん大きかった。ただ先行きは、支援策としていろいろなことをしているため持ち直しの動きは出てくるだろう」との認識を示しました。
また、世界経済について麻生大臣は「国や企業などで回復にばらつきはあると思うが、ワクチンの効果もあって持ち直していくことは間違いないと思っている。引き続き、ワクチンの接種などをやっていかないといけない。先行きを心配しているわけではない」と述べました。
西村経済再生相「感染対応で当然の数字だ」
昨年度のGDP＝国内総生産が、比較可能な1995年度以降で最大の下落となったことについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの会見で「昨年度は4月と5月に緊急事態宣言で意図的に経済を止めたので、感染を抑えるためのやむを得ない対応で、ある意味、当然の数字だと受け止めている」と述べました。
今後の見通しについては「3度目の緊急事態宣言で大型連休中は厳しい措置をお願いしたので、当然、一定の落ち込みは覚悟しないといけない。そうした中で、海外経済の回復に伴う輸出、企業のデジタル化への投資意欲など前向きな動きを全力で後押ししたい」と述べました。
一方で、西村大臣は「厳しい影響を受ける方々には目配りをしなければいけない。事業、雇用、生活を守っていくという基本的な方針で、予備費の活用も考えていく」と述べました。
～～引用ここまで～～
新型コロナウイルスによって経済活動の抑制を強いられたため、2020年度のGDPは過去最悪の下落を記録した。しかし米国は現金給付などの財政出動を積極的に行ったためGDPはもうコロナ前の水準に近い。
コロナ禍でも経済が好調な米国と日本の違い - 面白く、そして下らない
日本は財務省を筆頭に緊縮財政派が権力の中枢を占めているからろくに財政出動をしないのだ。三橋貴明によれば菅義偉の周りを財務省の息が掛かった連中が固めているから財政出動など考えもしないそうだ。その結果が戦後最悪のGDPの下落だ。
菅義偉の周りを財務省の息が掛かった連中で固めているという話を掘り下げたいのだが、私は一国民に過ぎずジャーナリストでもないから公開情報からしかわからない。ネット検索が情報入手の有力手段なのだ。
公開情報からしか情報を入手することはできないが、そこから論拠を書くことをこのブログの価値としたい。論拠に客観的説明がなく説得力に欠けると批判されて落ち込んだが。
何度も繰り返しているが、不況時は民間の消費、投資がともに落ち込みから政府が国債を大量に発行する積極財政をするしかないのだ。経済を上向かせるためにはそれしかない。中学の公民、高校の政経レベルの話だ。そして財政破綻寸前といわれる政府債務には何の問題もないことを繰り返してきた。
あらためて積極財政が必要な理由を説明したい - 面白く、そして下らない
～～引用ここから～～
自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、報道各社の世論調査で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が急落したことに関し、「持って行き場のない怒りだ。政府や与党にそういうご意見が集まってくることはやむを得ない」と述べた。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査では、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答が６９・５％に上った。二階氏はこの結果について、「謙虚に受け止め、しっかりとした対応を尽くしていきたい。政府、自民党が一体となって頑張る」と語った。
～～引用ここまで～～
二階俊博が新型コロナウイルスへの対応の稚拙さから支持率が下がっていることを「持って行き場のない怒り」と言っているが、そうではない。
新型コロナウイルスが蔓延したことさえ安倍晋三が習近平に媚を売って支那との国境を早期に閉鎖しなかったせいだ。どうしようもなかったわけではない。
ワクチンもあるのだ。接種が遅々として進まないのは政府の段取りが悪いせいだ。これもどうしようもないわけではない。
何より経済の停滞は政府の責任だ。消費税増税を決めたのは今更言うまでもなく野田佳彦であるのだが、安倍晋三には消費税増税を止めることができた。実際2度延期させている。消費税増税により新型コロナウイルスによる経済活動の抑制以前からGDPは縮小していた。第二次安倍晋三政権は緊縮財政だったからだ。
米国はGDPをコロナ禍以前の水準に戻している。連邦政府が国債を大量に発行して現金給付などの積極財政を採ったからだ。日本はそれをしていない。菅義偉の支持率が下がるのは当然だ。
だがそれでも立憲民主党が良いわけではない。消費税増税を決めたのは野田佳彦だ。政権交代時の民主党の公約の一丁目一番地が「消費税を増税しない」ではなかったか。立憲民主党の執行部は民主党の主流派から変わっていないのだ。
小選挙区は自民党と立憲民主党のどちらに入れれば良いかわからない。本当にわからないのだ。
貴方の選挙区がたとえばガチガチの緊縮財政派である稲田朋美の福井1区であれば稲田朋美を落とすために立憲民主党に投票することを勧める。稲田朋美は選挙に強いのでまず落選しないだろうが。
積極財政派である安藤裕の選挙区である京都6区であれば自民党に、安藤裕に投票することを勧める。
～～引用ここから（改行を減らした）～～
（略）
骨太の方針２０２０閣議決定に先立ち、自民党の政調全体会議（７月１４日）では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという自民党議員が少なくありませんでした。
というわけで、同会議において財政規律を主張した自民党議員が誰だったのか、ご紹介いたしましょう。
「国民殺し」を推進する連中について、主権者として、我々日本国民は全員が知るべきです。
衆議院議員
稲田 朋美 （福井１区）
石崎 徹 （新潟１区）
井林 辰憲 （静岡２区）
大岡 敏孝 （滋賀１区）
岡下 昌平 （大阪１７区）
宗清 皇一 （大阪１３区）
参議院議員
滝波 宏文 （福井）
松川 るい （大阪）
信じがたい話ですが、↑この連中は、この期に及んで、「PB黒字化を明記するべき。それが次世代への責任だ」
「自民党は責任政党なのだから財政規律を無視することはできない」
「民主党が政権取ったときに、自民党は、財政規律を言い続けて政権を取り戻したではないか。それが間違いだったと言うのか？」
と、思考停止的な財政再建論を主張していたのです。
もはや、狂信者としか表現のしようがありませんね。
ちなみに、同会議において、上記の財政再建派に真っ向から反発した、財政拡大派（反・緊縮派）は以下の通り。
衆議院議員
山本 幸三 （福岡１０区）
城内 実 （静岡７区）
安藤 裕 （京都６区）
中村 裕之 （北海道４区）
石川 昭政 （茨城５区）
藤丸 敏 （福岡７区）
参議院議員
舞立 昇治 （鳥取）
足立 敏之 （全国比例）
緊縮派に「国民殺し」のレッテルを貼り、
容赦なく攻撃を浴びせて下さいませ。
（略）
～～引用ここまで～～
自民党の緊縮財政派議員は落選させるべきで、積極財政派議員は当選させたい。しかし12選挙区しかわからない。ここに当てはまらない読者の方が多いだろう。
立憲民主党の緊縮財政派であり消費税増税の元凶の野田佳彦は落としたい。千葉4区なら自民党に入れたい。だが野田佳彦も選挙には強いのだ。落選するまい。小選挙区で落ちても比例では復活してしまうのだから落選はほぼ100%ない。しかしだからといって野田佳彦に投票することは間違いだ。
野田グループだからといって緊縮財政派とは限らないが、このグループの選挙区なら自民党に入れるべきだ。もっともその選挙区の自民党の候補者も緊縮財政派である可能性もあるのだが。
～～引用ここから～～
（略）
所属国会議員一覧
（略）
所属議員
衆議院議員
立憲民主党（9名）
野田佳彦（8回、千葉4区）
大串博志（5回、佐賀2区）
奥野総一郎（4回、比例南関東・千葉9区）
手塚仁雄（4回、比例東京・東京5区）
黒岩宇洋（3回・参院1回、新潟3区）
谷田川元（2回、比例南関東・千葉10区）
森山浩行（2回、比例近畿・大阪16区）
斉木武志（2回、比例北陸信越・福井2区）
広田一（1回・参院2回、高知2区）
無所属（1名）
古本伸一郎（6回、愛知11区）
参議院議員
立憲民主党（3名）
長浜博行（3回・衆院4回、千葉県）
蓮舫（3回、東京都）
小西洋之（2回、千葉県）
友好議員
衆議院議員
立憲民主党（2名）
小熊慎司（3回・参院1回、比例東北・福島4区）
重徳和彦（3回、愛知12区）
～～引用ここまで～～
小選挙区は消去法にならざるを得ないが、比例代表は二大政党（自民党、立憲民主党）以外に投票して選択肢を拡げたい。二大政党以外にも公明党、維新、社民党、共産党に入れることは自殺行為だ。
比例は積極財政派の政党に投票して積極財政を実現させたい。
NHK党（現在の名称は「古い政党から国民を守る党」）も所属議員は目立たないながらも良い質問をしているらしいが、比例で入れることは正直なところ棄権と変わらないのではないか。
選挙だけが政治ではないが、選挙にさえ行かない国民は政治への愚痴を溢す資格さえない。選挙は最低限の政治参加なのだ。
昨年度のGDP -4.6％ リーマンショック超える最大の下落 | NHKニュース
【NHK】内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6…
NHKニュース
内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6％となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。
内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％となりました。
新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6％を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。
また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月と比べて、マイナス1.3％でした。これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス5.1％で、3期ぶりのマイナスとなりました。
項目別にみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、1月に出された緊急事態宣言の影響で、飲食や宿泊関連が落ち込み、マイナス1.4％となりました。
「輸出」は、世界的な半導体不足の影響もあって自動車が伸び悩み、プラス2.3％と、前の期のプラス11.7％から大幅に鈍化しました。
「企業の設備投資」はマイナス1.4％と、2期ぶりのマイナスとなりました。
内閣府は、足もとのことし4月から6月までのGDPについて、企業の生産や輸出は堅調に推移しているが、肝心の個人消費が3回目の緊急事態宣言などでどれだけの影響を受けるかが焦点になるとみています。
昨年度のGDP 四半期ごとにみてみると
昨年度・2020年度のGDPの伸び率を四半期ごとに振り返りますと、1度目の緊急事態宣言が出た去年4月から6月までは、年率換算で前の期と比べてマイナス28.6％と歴史的な急落となりました。
その後は、感染が落ち着いたことやGo Toキャンペーンの効果などもあって、いずれも年率換算で7月から9月はプラス22.9％と大幅な伸びとなり、10月から12月もプラス11.6％と、回復が続きました。
しかし、感染の再拡大を受けて、ことしに入って2度目の緊急事態宣言が出され、18日発表された1月から3月までは年率換算でマイナス5.1％と3期ぶりのマイナスとなり、回復の動きに急ブレーキがかかりました。
この結果、昨年度を通してみるとマイナス4.6％と、政府の見通しのマイナス5.2％ほどではないものの、大幅な落ち込みとなりました。今後も急速な回復は見通せない状況です。
3度目の緊急事態宣言の影響で、ことし4月から6月までのGDPは伸び悩みが確実とみられ、エコノミストの間では、2期連続のマイナスに陥るという見方もあります。
政府は、来年の春までにGDPの規模をコロナ前の水準に戻すとしていますが、実現に向けては、希望者へのワクチンの接種を早期に進めて、感染拡大を抑え込めるかがカギとなります。
国や地域で経済の回復ペースに違いも
世界のGDPの推移をみると、感染拡大の状況などで経済の回復ペースには違いがみられます。
アメリカ ワクチン接種や大型の経済対策の効果も
前の3か月と比べたことし1月から3月までの実質GDPの伸び率をみますと、アメリカは年率換算でプラス6.4％と、3期連続のプラスとなりました。ワクチンの接種が広がり、経済活動が戻っていることに加え、大型の経済対策の効果も現れました。
中国 企業の生産活動など拡大
中国は、年率換算ではありませんが、プラス0.6％と、4期連続のプラスとなりました。世界的な巣ごもり需要の高まりで、電子機器などの輸出が好調だったほか、企業の生産活動や不動産開発投資の拡大が続きました。
ユーロ圏 変異ウイルスで経済活動など厳しく制限
一方、ヨーロッパは、日本と同じように回復への動きが足踏み状態にあります。
ドイツやフランスなどユーロ圏19か国は、年率換算でマイナス2.5％と、2期連続のマイナスとなりました。変異したウイルスによって感染拡大が再び深刻になり、各国で経済活動や外出が厳しく制限されたことが響きました。
麻生副総理「個人消費がドーンと落ちている」
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「外出自粛もあったため、個人消費がドーンと落ちている。これがいちばん大きかった。ただ先行きは、支援策としていろいろなことをしているため持ち直しの動きは出てくるだろう」との認識を示しました。
また、世界経済について麻生大臣は「国や企業などで回復にばらつきはあると思うが、ワクチンの効果もあって持ち直していくことは間違いないと思っている。引き続き、ワクチンの接種などをやっていかないといけない。先行きを心配しているわけではない」と述べました。
西村経済再生相「感染対応で当然の数字だ」
昨年度のGDP＝国内総生産が、比較可能な1995年度以降で最大の下落となったことについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの会見で「昨年度は4月と5月に緊急事態宣言で意図的に経済を止めたので、感染を抑えるためのやむを得ない対応で、ある意味、当然の数字だと受け止めている」と述べました。
今後の見通しについては「3度目の緊急事態宣言で大型連休中は厳しい措置をお願いしたので、当然、一定の落ち込みは覚悟しないといけない。そうした中で、海外経済の回復に伴う輸出、企業のデジタル化への投資意欲など前向きな動きを全力で後押ししたい」と述べました。
一方で、西村大臣は「厳しい影響を受ける方々には目配りをしなければいけない。事業、雇用、生活を守っていくという基本的な方針で、予備費の活用も考えていく」と述べました。
～～引用ここまで～～
新型コロナウイルスによって経済活動の抑制を強いられたため、2020年度のGDPは過去最悪の下落を記録した。しかし米国は現金給付などの財政出動を積極的に行ったためGDPはもうコロナ前の水準に近い。
コロナ禍でも経済が好調な米国と日本の違い - 面白く、そして下らない
日本は財務省を筆頭に緊縮財政派が権力の中枢を占めているからろくに財政出動をしないのだ。三橋貴明によれば菅義偉の周りを財務省の息が掛かった連中が固めているから財政出動など考えもしないそうだ。その結果が戦後最悪のGDPの下落だ。
菅義偉の周りを財務省の息が掛かった連中で固めているという話を掘り下げたいのだが、私は一国民に過ぎずジャーナリストでもないから公開情報からしかわからない。ネット検索が情報入手の有力手段なのだ。
公開情報からしか情報を入手することはできないが、そこから論拠を書くことをこのブログの価値としたい。論拠に客観的説明がなく説得力に欠けると批判されて落ち込んだが。
何度も繰り返しているが、不況時は民間の消費、投資がともに落ち込みから政府が国債を大量に発行する積極財政をするしかないのだ。経済を上向かせるためにはそれしかない。中学の公民、高校の政経レベルの話だ。そして財政破綻寸前といわれる政府債務には何の問題もないことを繰り返してきた。
あらためて積極財政が必要な理由を説明したい - 面白く、そして下らない
～～引用ここから～～
自民・二階幹事長、支持率下落は「持っていき場のない怒り」
自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、報道各社の世論調査で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が急落したことに関し、「持って行き場のな...
産経ニュース
自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、報道各社の世論調査で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が急落したことに関し、「持って行き場のない怒りだ。政府や与党にそういうご意見が集まってくることはやむを得ない」と述べた。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査では、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答が６９・５％に上った。二階氏はこの結果について、「謙虚に受け止め、しっかりとした対応を尽くしていきたい。政府、自民党が一体となって頑張る」と語った。
～～引用ここまで～～
二階俊博が新型コロナウイルスへの対応の稚拙さから支持率が下がっていることを「持って行き場のない怒り」と言っているが、そうではない。
新型コロナウイルスが蔓延したことさえ安倍晋三が習近平に媚を売って支那との国境を早期に閉鎖しなかったせいだ。どうしようもなかったわけではない。
ワクチンもあるのだ。接種が遅々として進まないのは政府の段取りが悪いせいだ。これもどうしようもないわけではない。
何より経済の停滞は政府の責任だ。消費税増税を決めたのは今更言うまでもなく野田佳彦であるのだが、安倍晋三には消費税増税を止めることができた。実際2度延期させている。消費税増税により新型コロナウイルスによる経済活動の抑制以前からGDPは縮小していた。第二次安倍晋三政権は緊縮財政だったからだ。
米国はGDPをコロナ禍以前の水準に戻している。連邦政府が国債を大量に発行して現金給付などの積極財政を採ったからだ。日本はそれをしていない。菅義偉の支持率が下がるのは当然だ。
だがそれでも立憲民主党が良いわけではない。消費税増税を決めたのは野田佳彦だ。政権交代時の民主党の公約の一丁目一番地が「消費税を増税しない」ではなかったか。立憲民主党の執行部は民主党の主流派から変わっていないのだ。
小選挙区は自民党と立憲民主党のどちらに入れれば良いかわからない。本当にわからないのだ。
貴方の選挙区がたとえばガチガチの緊縮財政派である稲田朋美の福井1区であれば稲田朋美を落とすために立憲民主党に投票することを勧める。稲田朋美は選挙に強いのでまず落選しないだろうが。
積極財政派である安藤裕の選挙区である京都6区であれば自民党に、安藤裕に投票することを勧める。
～～引用ここから（改行を減らした）～～
（略）
骨太の方針２０２０閣議決定に先立ち、自民党の政調全体会議（７月１４日）では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという自民党議員が少なくありませんでした。
というわけで、同会議において財政規律を主張した自民党議員が誰だったのか、ご紹介いたしましょう。
「国民殺し」を推進する連中について、主権者として、我々日本国民は全員が知るべきです。
衆議院議員
稲田 朋美 （福井１区）
石崎 徹 （新潟１区）
井林 辰憲 （静岡２区）
大岡 敏孝 （滋賀１区）
岡下 昌平 （大阪１７区）
宗清 皇一 （大阪１３区）
参議院議員
滝波 宏文 （福井）
松川 るい （大阪）
信じがたい話ですが、↑この連中は、この期に及んで、「PB黒字化を明記するべき。それが次世代への責任だ」
「自民党は責任政党なのだから財政規律を無視することはできない」
「民主党が政権取ったときに、自民党は、財政規律を言い続けて政権を取り戻したではないか。それが間違いだったと言うのか？」
と、思考停止的な財政再建論を主張していたのです。
もはや、狂信者としか表現のしようがありませんね。
ちなみに、同会議において、上記の財政再建派に真っ向から反発した、財政拡大派（反・緊縮派）は以下の通り。
衆議院議員
山本 幸三 （福岡１０区）
城内 実 （静岡７区）
安藤 裕 （京都６区）
中村 裕之 （北海道４区）
石川 昭政 （茨城５区）
藤丸 敏 （福岡７区）
参議院議員
舞立 昇治 （鳥取）
足立 敏之 （全国比例）
緊縮派に「国民殺し」のレッテルを貼り、
容赦なく攻撃を浴びせて下さいませ。
（略）
～～引用ここまで～～
自民党の緊縮財政派議員は落選させるべきで、積極財政派議員は当選させたい。しかし12選挙区しかわからない。ここに当てはまらない読者の方が多いだろう。
立憲民主党の緊縮財政派であり消費税増税の元凶の野田佳彦は落としたい。千葉4区なら自民党に入れたい。だが野田佳彦も選挙には強いのだ。落選するまい。小選挙区で落ちても比例では復活してしまうのだから落選はほぼ100%ない。しかしだからといって野田佳彦に投票することは間違いだ。
野田グループだからといって緊縮財政派とは限らないが、このグループの選挙区なら自民党に入れるべきだ。もっともその選挙区の自民党の候補者も緊縮財政派である可能性もあるのだが。
～～引用ここから～～
（略）
所属国会議員一覧
（略）
所属議員
衆議院議員
立憲民主党（9名）
野田佳彦（8回、千葉4区）
大串博志（5回、佐賀2区）
奥野総一郎（4回、比例南関東・千葉9区）
手塚仁雄（4回、比例東京・東京5区）
黒岩宇洋（3回・参院1回、新潟3区）
谷田川元（2回、比例南関東・千葉10区）
森山浩行（2回、比例近畿・大阪16区）
斉木武志（2回、比例北陸信越・福井2区）
広田一（1回・参院2回、高知2区）
無所属（1名）
古本伸一郎（6回、愛知11区）
参議院議員
立憲民主党（3名）
長浜博行（3回・衆院4回、千葉県）
蓮舫（3回、東京都）
小西洋之（2回、千葉県）
友好議員
衆議院議員
立憲民主党（2名）
小熊慎司（3回・参院1回、比例東北・福島4区）
重徳和彦（3回、愛知12区）
～～引用ここまで～～
小選挙区は消去法にならざるを得ないが、比例代表は二大政党（自民党、立憲民主党）以外に投票して選択肢を拡げたい。二大政党以外にも公明党、維新、社民党、共産党に入れることは自殺行為だ。
比例は積極財政派の政党に投票して積極財政を実現させたい。
NHK党（現在の名称は「古い政党から国民を守る党」）も所属議員は目立たないながらも良い質問をしているらしいが、比例で入れることは正直なところ棄権と変わらないのではないか。
選挙だけが政治ではないが、選挙にさえ行かない国民は政治への愚痴を溢す資格さえない。選挙は最低限の政治参加なのだ。
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GDP5%縮小というと意外に少なく思えるかもしれません。しかしGDP5%でも25兆円の縮小ですからね。それも富裕層ではなく中間層、貧困層に皺寄せがいきますからかなり大きな問題です。