～～引用ここから～～
http://www.kokusyo.jp/oshigami/16329/（メディア黒書）
２０２１年３月のＡＢＣ部数、朝日は年間で４４万部減、読売は５７万部減
２０２１年３月度のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は年間で約４４万部を失った。また、読売新聞は５７万部を失った。新聞部数の減少傾向に歯止めはかかっていない。
中央紙５紙の部数は、次の通りである。
朝日：４，７５５，８０６（４３５，６１４）
毎日：２，００９，５５６（２８７，１０２）
読売：７，１５４，９８３（５７２，６２７）
日経：１，８８０，３４１（２１９，４７２）
産経：１，２１６，５８８（１２５，１６５）
全国の新聞社のＡＢＣ部数は、次の通りである。
■２０２１年３月度のＡＢＣ部数
～～引用ここまで～～
ブロック紙、地方紙の部数を知りたい人は引用元を読んでPDFを参照して貰いたい。PDFなので引用できないし、文字起こしは面倒過ぎる。
日本と日本人に有害な新聞は順調に部数を減らしている。もう日本人は新聞を読まないのだ。それは新聞の論調に嫌気が差したなどではなくネット普及による。日本人はネット時代に紙の新聞にわざわざ購読する価値を見出ださないのである。先進国はどこもそうだ。私の両親とくに父は新聞好きなのだが。
読売新聞が700万部割れし、600万部台になるのは時間の問題だ。我が家が購読することで1部部数を増やしてしまったのだが。
読売新聞購読再開のお詫び - 面白く、そして下らない
とにかく新聞は経済、財政、予算に対する認識、主張が間違っていて日本に有害なのだ。国債を大量に発行する積極財政でしか日本経済再生の道はないし、経済の再生なくして日本が抱える諸問題は解決できない。最重要課題は経済なのだ。
これもまた繰り返していることだが、新聞は憲法や安全保障、国家観、歴史観といったものでは保革で論調が分かれるのに、経済に関しては不気味なほど一致する。とにかく「国債を発行を抑制しろ」「財政規律を守れ」だ。財務省に飴と鞭で飼い慣らされた結果であろうが、それが日本の世論を歪め政治を過たせる。
新聞を購読している人は順調に減っているのだが、全国紙は東京キー局と関係が深い。グループ会社だ（毎日新聞とTBSは資本関係は薄く人的関係のみ。毎日新聞会長はTBS役員を兼任している）。
テレビも見る人は減っているが、やはり世論、政治への影響力は大きい。日本の財政は破綻寸前。財政破綻を避けるためには増税と歳出削減しかない。そのような考えが国民の「常識」として刷り込まれてしまっている。
ネットを中心に財政破綻もハイパーインフレも円の暴落もあり得ないと反緊縮派が頑張っているのだが、一度「国民の常識」に育ってしまったものを覆すのは難しい。財務省、自民党執行部、新聞、テレビ、財界が「日本は財政破綻寸前だから緊縮財政を受け入れろ」と繰り返していれば尚更だ。
日本の主要地方紙のなかで北國新聞だけは国債を発行することに理解を示す社説を書いていたようなのだが、社説を読むのが有料になってしまったので確認できない。金を払ってまで確認するつもりも購読するつもりもない。検索もしてみたが、見つからなかった。私の検索の仕方が下手なだけかもしれないが。
国民は洗脳されていると私は考えているのだが、世論調査はいくらでも誘導できるのだ。「社会保障充実のための消費税増税に賛成しますか」などとする質問にすれば消費税増税賛成が10%程度は上がる。
世論調査はそれ自体が統計的に怪しい - 面白く、そして下らない
マスコミはどこも消費税増税に賛成のため消費税を減税するべきかとの世論調査をしない。だが、正気に返るのか、マトモな人間がいるのかたまにすることがある。1年前の共同通信の世論調査だ。元記事は期限が切れていたので神奈川新聞の記事を貼る。
～～引用ここから～～
共同通信 | 2020年3月28日(土) 15:29
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが４３・４％でトップだった。現金給付３２・６％、商品券給付１７・８％と続いた。
～～引用ここまで～～
国民は消費税減税を望んでいるように思える。権力の中枢を消費税増税派が抑えているので、国民が消費税減税を望んでもそれだけでは実現しないが。
新聞、テレビの影響力を減らし政治家を突き上げることで積極財政を実現させたい。それしか日本の復活はない。
リンクに（メディア黒書）追加
http://www.kokusyo.jp/oshigami/16329/（メディア黒書）
２０２１年３月のＡＢＣ部数、朝日は年間で４４万部減、読売は５７万部減
２０２１年３月度のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は年間で約４４万部を失った。また、読売新聞は５７万部を失った。新聞部数の減少傾向に歯止めはかかっていない。
中央紙５紙の部数は、次の通りである。
朝日：４，７５５，８０６（４３５，６１４）
毎日：２，００９，５５６（２８７，１０２）
読売：７，１５４，９８３（５７２，６２７）
日経：１，８８０，３４１（２１９，４７２）
産経：１，２１６，５８８（１２５，１６５）
全国の新聞社のＡＢＣ部数は、次の通りである。
■２０２１年３月度のＡＢＣ部数
～～引用ここまで～～
ブロック紙、地方紙の部数を知りたい人は引用元を読んでPDFを参照して貰いたい。PDFなので引用できないし、文字起こしは面倒過ぎる。
日本と日本人に有害な新聞は順調に部数を減らしている。もう日本人は新聞を読まないのだ。それは新聞の論調に嫌気が差したなどではなくネット普及による。日本人はネット時代に紙の新聞にわざわざ購読する価値を見出ださないのである。先進国はどこもそうだ。私の両親とくに父は新聞好きなのだが。
読売新聞が700万部割れし、600万部台になるのは時間の問題だ。我が家が購読することで1部部数を増やしてしまったのだが。
読売新聞購読再開のお詫び - 面白く、そして下らない
とにかく新聞は経済、財政、予算に対する認識、主張が間違っていて日本に有害なのだ。国債を大量に発行する積極財政でしか日本経済再生の道はないし、経済の再生なくして日本が抱える諸問題は解決できない。最重要課題は経済なのだ。
これもまた繰り返していることだが、新聞は憲法や安全保障、国家観、歴史観といったものでは保革で論調が分かれるのに、経済に関しては不気味なほど一致する。とにかく「国債を発行を抑制しろ」「財政規律を守れ」だ。財務省に飴と鞭で飼い慣らされた結果であろうが、それが日本の世論を歪め政治を過たせる。
新聞を購読している人は順調に減っているのだが、全国紙は東京キー局と関係が深い。グループ会社だ（毎日新聞とTBSは資本関係は薄く人的関係のみ。毎日新聞会長はTBS役員を兼任している）。
テレビも見る人は減っているが、やはり世論、政治への影響力は大きい。日本の財政は破綻寸前。財政破綻を避けるためには増税と歳出削減しかない。そのような考えが国民の「常識」として刷り込まれてしまっている。
ネットを中心に財政破綻もハイパーインフレも円の暴落もあり得ないと反緊縮派が頑張っているのだが、一度「国民の常識」に育ってしまったものを覆すのは難しい。財務省、自民党執行部、新聞、テレビ、財界が「日本は財政破綻寸前だから緊縮財政を受け入れろ」と繰り返していれば尚更だ。
日本の主要地方紙のなかで北國新聞だけは国債を発行することに理解を示す社説を書いていたようなのだが、社説を読むのが有料になってしまったので確認できない。金を払ってまで確認するつもりも購読するつもりもない。検索もしてみたが、見つからなかった。私の検索の仕方が下手なだけかもしれないが。
国民は洗脳されていると私は考えているのだが、世論調査はいくらでも誘導できるのだ。「社会保障充実のための消費税増税に賛成しますか」などとする質問にすれば消費税増税賛成が10%程度は上がる。
世論調査はそれ自体が統計的に怪しい - 面白く、そして下らない
マスコミはどこも消費税増税に賛成のため消費税を減税するべきかとの世論調査をしない。だが、正気に返るのか、マトモな人間がいるのかたまにすることがある。1年前の共同通信の世論調査だ。元記事は期限が切れていたので神奈川新聞の記事を貼る。
～～引用ここから～～
望ましい緊急対策トップは消費税減税４３％ | カナロコ by 神奈川新聞
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが４３・４％で...
カナロコ
共同通信 | 2020年3月28日(土) 15:29
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが４３・４％でトップだった。現金給付３２・６％、商品券給付１７・８％と続いた。
～～引用ここまで～～
国民は消費税減税を望んでいるように思える。権力の中枢を消費税増税派が抑えているので、国民が消費税減税を望んでもそれだけでは実現しないが。
新聞、テレビの影響力を減らし政治家を突き上げることで積極財政を実現させたい。それしか日本の復活はない。
リンクに（メディア黒書）追加
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