昭和天皇の御真影焼却と表現の自由 - 面白く、そして下らない
昨日の記事は確かに勢いに任せて書いたのだが、意味は伝わると考えていた。しかし何を言いたいのかわからないと言われてしまったので今日の記事は短くテーマも絞って書くことにしたい。
戦後日本は憲法上武力行使ができない。少なくとも制限されている。自衛隊も軍隊ではないし、「専守防衛」という自縄自縛の枷まである。そのせいで装備にまで制限がある。
だからその分政府、政治家が国際社会に主張しなければならない。国際社会において沈黙は金ならず。自国の言い分をはっきり主張し、反論すべきは反論しなければならない。広報・宣伝を強化すべきなのだ。国際社会に味方を増やし、国益を増大させるために。
政府、政治家は国際社会にもっと主張せよ - 面白く、そして下らない
だから現在官房長官が政府報道官を兼ねる現状は好ましくない。官房長官は事実上政府のナンバーツーとして政策の総合調整をしなくてはならない。「閣僚」と「官僚」の統制も官房長官の仕事だ。内閣の要なのである。
とてもではないが、広報・宣伝まで力を入れることはできない。だから「コメントは差し控える」を連発して失言しないように記者会見を乗り切ることに精一杯だ。日本の主張を広報・宣伝するどころではない。
だから政府報道官として報道担当相の設置を提言したい。政府報道官だ。官房長官同様朝夕2回の記者会見をして日本の主張を発信する。記者からの質問にも出来るだけ答えて欲しいし、「コメントは差し控える」は止めて欲しい。それでは意味がない。
外務省にも報道官がいるので、諸外国のように外務省報道官に記者会見を任せても良いのだが、外務省報道官は局長級だ。報道担当相は閣僚であり官房長官の代わりの政府報道官には局長級より閣僚級が望ましい。莫迦莫迦しいといえば莫迦莫迦しいのだが、局長級の記者会見より閣僚級による記者会見の方が重きを置かれるのが普通だ。だから報道担当相を設置したい。
その際内閣官房に報道担当相室を設置したい。内閣広報室というものがすでにあるがそれを拡充し、どうすれば日本の主張が国際社会に理解されるのか、国際社会に日本の味方を増やすにはどうすれば良いのかを徹底的に研究して貰いたい。電通などから専門家を招くのも良いだろう。
報道担当相に相応しい政治家はやはり喋るのが得意な政治家になろう。報道官が喋るのが苦手では話にならない。他に日本という國に好感を持たれるよう美人だったり、愛嬌があったりすると良いかもしれない。芸能人ではないのだから必須ではないが。地元に帰れないと思うので選挙に強い政治家が望ましい。国会議員以外から選ぶのもひとつの考えだ。私は国会議員から選んで欲しいと思うのだが。
~~引用ここから~~
日本政府が、太平洋戦争当時に旧日本軍が使用した旭日旗の掲示は政治的宣伝に該当しない、と主張した。
加藤勝信官房長官は18日午前の定例記者会見で、韓国の与党議員が旭日旗を使用すれば10年以下の懲役または2億ウォン(約1930万円)以下の罰金刑とする法案を代表発議したことに関する質問に対し、「他の国の国会の動きであるためコメントを控えたい」と述べた。
その一方で、旭日旗については「その意匠が日の丸と同様に太陽を模しており、出産や祝日のお祝いの旗である。日本国内で現在も広く使われており、特定の政治的、差別的な主張という指摘は適切ではない」とし「政府としては韓国を含めた国際社会に向けて、旭日旗を掲げることが政治的、差別的な主張ではないと今後も説明を続けるつもりだ」と主張した。
これに先立ち韓国与党・共に民主党の金容民(キム・ヨンミン)議員は14日、三一独立運動の精神を歪曲したり日本帝国主義を称賛したりする場合、最大10年以下の懲役または2億ウォン以下の罰金刑とする「歴史歪曲防止法」制定案を代表発議した。三一運動などに関する事実を歪曲したり日本帝国主義を称揚・鼓舞したりする行為、旭日旗などこれを象徴する軍事旗や造形物を使用する行為を禁止するということだ。
~~引用ここまで~~
昨日も引用した記事だが、日本の主張を発信する例として分かりやすいので今日も取り上げたい。
加藤勝信官房長官は「他国の国会のことなのでコメントを差し控える」と言ってしまった。それでは駄目なのだ。どんどん「口先介入」することが日本の国益だ。旭日旗が世界で禁止されることは国益というほどではないが日本にとって好ましいことではない。
「もし韓国が旭日旗を禁じる法律を制定したらそれは表現の自由の侵害であり韓国は民主主義国家ではなくなる。旭日旗には政治的、差別的な主張は全くない。何より2011年に奇誠庸が旭日旗を取り上げるまで韓国は旭日旗を問題視していなかった」
などと主張して貰いたい。官房長官でもできないことではないが、官房長官は政策の総合調整で忙しく広報・宣伝まで手が回らないのだ。広報・宣伝専門の担当相を置く方が良い。それもできれば専任にしたい。専任になれば張り切って喋るだろう。もちろん失言の恐れはあるのだが、失言を恐れて主張しないというのは愚かしい。
以上の理由から官房長官から政府報道官の職務を分離・独立させるべきだと考える。
昨日の記事は確かに勢いに任せて書いたのだが、意味は伝わると考えていた。しかし何を言いたいのかわからないと言われてしまったので今日の記事は短くテーマも絞って書くことにしたい。
戦後日本は憲法上武力行使ができない。少なくとも制限されている。自衛隊も軍隊ではないし、「専守防衛」という自縄自縛の枷まである。そのせいで装備にまで制限がある。
だからその分政府、政治家が国際社会に主張しなければならない。国際社会において沈黙は金ならず。自国の言い分をはっきり主張し、反論すべきは反論しなければならない。広報・宣伝を強化すべきなのだ。国際社会に味方を増やし、国益を増大させるために。
政府、政治家は国際社会にもっと主張せよ - 面白く、そして下らない
だから現在官房長官が政府報道官を兼ねる現状は好ましくない。官房長官は事実上政府のナンバーツーとして政策の総合調整をしなくてはならない。「閣僚」と「官僚」の統制も官房長官の仕事だ。内閣の要なのである。
とてもではないが、広報・宣伝まで力を入れることはできない。だから「コメントは差し控える」を連発して失言しないように記者会見を乗り切ることに精一杯だ。日本の主張を広報・宣伝するどころではない。
だから政府報道官として報道担当相の設置を提言したい。政府報道官だ。官房長官同様朝夕2回の記者会見をして日本の主張を発信する。記者からの質問にも出来るだけ答えて欲しいし、「コメントは差し控える」は止めて欲しい。それでは意味がない。
外務省にも報道官がいるので、諸外国のように外務省報道官に記者会見を任せても良いのだが、外務省報道官は局長級だ。報道担当相は閣僚であり官房長官の代わりの政府報道官には局長級より閣僚級が望ましい。莫迦莫迦しいといえば莫迦莫迦しいのだが、局長級の記者会見より閣僚級による記者会見の方が重きを置かれるのが普通だ。だから報道担当相を設置したい。
その際内閣官房に報道担当相室を設置したい。内閣広報室というものがすでにあるがそれを拡充し、どうすれば日本の主張が国際社会に理解されるのか、国際社会に日本の味方を増やすにはどうすれば良いのかを徹底的に研究して貰いたい。電通などから専門家を招くのも良いだろう。
報道担当相に相応しい政治家はやはり喋るのが得意な政治家になろう。報道官が喋るのが苦手では話にならない。他に日本という國に好感を持たれるよう美人だったり、愛嬌があったりすると良いかもしれない。芸能人ではないのだから必須ではないが。地元に帰れないと思うので選挙に強い政治家が望ましい。国会議員以外から選ぶのもひとつの考えだ。私は国会議員から選んで欲しいと思うのだが。
~~引用ここから~~
日本政府が、太平洋戦争当時に旧日本軍が使用した旭日旗の掲示は政治的宣伝に該当しない、と主張した。
加藤勝信官房長官は18日午前の定例記者会見で、韓国の与党議員が旭日旗を使用すれば10年以下の懲役または2億ウォン(約1930万円)以下の罰金刑とする法案を代表発議したことに関する質問に対し、「他の国の国会の動きであるためコメントを控えたい」と述べた。
その一方で、旭日旗については「その意匠が日の丸と同様に太陽を模しており、出産や祝日のお祝いの旗である。日本国内で現在も広く使われており、特定の政治的、差別的な主張という指摘は適切ではない」とし「政府としては韓国を含めた国際社会に向けて、旭日旗を掲げることが政治的、差別的な主張ではないと今後も説明を続けるつもりだ」と主張した。
これに先立ち韓国与党・共に民主党の金容民(キム・ヨンミン)議員は14日、三一独立運動の精神を歪曲したり日本帝国主義を称賛したりする場合、最大10年以下の懲役または2億ウォン以下の罰金刑とする「歴史歪曲防止法」制定案を代表発議した。三一運動などに関する事実を歪曲したり日本帝国主義を称揚・鼓舞したりする行為、旭日旗などこれを象徴する軍事旗や造形物を使用する行為を禁止するということだ。
~~引用ここまで~~
昨日も引用した記事だが、日本の主張を発信する例として分かりやすいので今日も取り上げたい。
加藤勝信官房長官は「他国の国会のことなのでコメントを差し控える」と言ってしまった。それでは駄目なのだ。どんどん「口先介入」することが日本の国益だ。旭日旗が世界で禁止されることは国益というほどではないが日本にとって好ましいことではない。
「もし韓国が旭日旗を禁じる法律を制定したらそれは表現の自由の侵害であり韓国は民主主義国家ではなくなる。旭日旗には政治的、差別的な主張は全くない。何より2011年に奇誠庸が旭日旗を取り上げるまで韓国は旭日旗を問題視していなかった」
などと主張して貰いたい。官房長官でもできないことではないが、官房長官は政策の総合調整で忙しく広報・宣伝まで手が回らないのだ。広報・宣伝専門の担当相を置く方が良い。それもできれば専任にしたい。専任になれば張り切って喋るだろう。もちろん失言の恐れはあるのだが、失言を恐れて主張しないというのは愚かしい。
以上の理由から官房長官から政府報道官の職務を分離・独立させるべきだと考える。
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