合併打ち切りの一方、道州制でさらに国の責任放棄

　今日の一般新聞記事によると、総務省は市町村合併を推進する方針を打ち切る検討に入ったとのことです。
　その理由は、合併目標3232自治体を1000に減らす目標に対し、1773自治体になったので、十分な数字だ。ということと、合併の弊害が少なくないということ。
　これを見ると長生郡市の合併推進派の主張していた、合併は時代の流れ避けられないという論理は、目標から大きく後退していても、中止を検討せざるを得ない結果から見ても、住民の良識の表れと言えるのではないでしょうか。
　また、合併で住民のくらしは良くなる論も、弊害が全国で起きているとの見とめており、長生郡市の住民判断は正しかったと言えます。
　しかし、政府は、あらたな地方押しつけを今度は道州制という形で、小規模自治体攻撃をすすめようとしています。
　国が外交や軍事、全国的規模の開発事業にだけかかわり、社会保障や教育、治山治水など、本来、全国的に国として責任を負うべき仕事を、地方に押しつける動きはされに強まるようです。
　やはり、総選挙で自公政治をやめてもらうこと、新しい政治の中身そのものを変えることの出来る新政権を目指して、日本共産党の躍進が必要ではないでしょうか。


　写真は裏にあった「ハナミズキ」と名札がありました。私は花の名前はさっぱり、連れ合いが農業高校出身なので、勝てません。