公文書偽造事案で、ネット住民が騒いでいるように、安倍内閣総辞職となる話は本来はありえません。
安倍総理や官房長官などが具体的に指示した証明が為され、その指示の下で公文書が偽造されている裏付けが為されないと、内閣総辞職レベルの責任を問うこと等、本来は無理です。
しかし、そうした直線的な意味とは異なり、この森友事案に関係していたとみられる、近畿財務局職員が自殺されました。
事案の本質論よりも、こんなどうでもいいレベルの話の積み重ねで、現場の公務員が自殺するまで追い詰められたことは間違いありません。
ネット上の愚かな人々が喧伝しているような陰謀論的殺害である可能性はありえませんし、関係者が自殺を意図して攻め立てたこともありえないと思います。
しかし、大きな枠組みの構造の中で、心理的圧迫を感じた当事者が、残念ながら自殺という選択をされた可能性は大きいと思います。
今回は安倍政権サイドがこの案件に過剰に蓋をしようとしたしわ寄せが、財務局職員自殺の引き金となる構造であった可能性は否定はできません。
こういう事件関係者自殺というのは、陰謀論的暗殺がまず真っ先に考えるということは勿論ありません。ただ、関係している人々の中で問い質しみたいな状態がおきた場合が考えられ、そうした心理的プレッシャーに耐えられないタイプの心性を持った方が、自殺という結果に至るケースが一般的には多いです。過去にも類似事例は多い。こういう「事件」的様相を帯びている話の場合は、こういう自殺を遂げてしまう関係者は昔から、いつも存在します。
但し、こうした関係者、現場の財務局職員の自殺まで引き起こす事態になった大きな政治責任は、安倍政権にあると考えるのが妥当です。こういう死を結果的にもたらしてしまった内閣がそのままでよいのかと考えるのが、まともな人であれば普通の感覚と思います。
最早これは「異変」と呼ぶべき話。
そして、こういうリスクが大きくなっていく状況で、安倍総理がどのマスコミ幹部と会っていたのかは注目すべき話とも思っています。
京都の講演では、僕がわかる範囲内で、この「異変」について、まず話したいとも考えています。
3/11(日)京都
『元日本テレビ記者たちが語る、放射能、マスコミ、今の日本』
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京都市バス4,17,205号系統「河原町正面」下車すぐ ・京阪電車「清水五条」歩8分/地下鉄烏丸線「五条」歩10分