《7月の都内署名活動》
2009年7月4日(土)
●時間・・・13:30~15:30
●場所・・・巣鴨地蔵通り商店街手前
マクドナルド巣鴨店前
(豊島区巣鴨3ー31ー7)
====================================================
中国が関係する独裁国家、
北朝鮮とミャンマーの地政学的な
位置づけについて
記事を書きましたが、
この数日、報道されている
北朝鮮の指令を受けた
在日の商社が
軍事技術に転用可能な装置をミャンマーに
輸出しようとしている事件は、
ミャンマーという国に対しての
日本の外交政策の全面的な見直しを迫る可能性があります。
ミャンマーが長距離ミサイルの開発について
北朝鮮と連動していることが
明白になっていくのであれば、
ミャンマーという国の現政権は
日本人がノスタルジーで語るビルマとは
全く様相を異なる状況だということです。
長井さんが死んでも、
その死が届かない日本人には、
「ミャンマーの軍事政権が何をしようが関係のないこと」
だったかもしれませんが、
北朝鮮とのミャンマーの軍事連携が進んでいけば、
日本の直接的な軍事脅威に
ミャンマーが
国家として加担しているということになります。
今回の装置が
ミャンマーの第二工業省に
送られていたことは
見逃すわけにはいかないと思います。
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ミサイル開発装置不正輸出、あて先はミャンマー軍傘下の組織(読売新聞) - goo ニュース
ミサイル開発装置不正輸出、あて先はミャンマー軍傘下の組織
2009年6月30日(火)16:03
北朝鮮系貿易商社が長距離弾道ミサイル開発に必要な磁気測定装置をミャンマーに輸出しようとした外為法違反事件で、装置はミャンマー陸軍傘下の組織「防衛産業理事会(DDI)」に届けられようとしていたことが30日、神奈川県警の調べで分かった。捜査関係者が明らかにした。
北朝鮮の指示を受けた貿易商社社長らが不正輸出を図ったとみられており、県警は、ミャンマー軍事政権にミサイル技術を拡散させようとしていた裏付けとみて捜査している。
捜査関係者によると、北朝鮮系貿易商社「東興貿易」(東京都新宿区)が2008年9月、磁気測定装置をミャンマー第2工業省に輸出しようとした際、防衛産業理事会の通称名「DDI」のマークが箱に付いていた。
また、東興貿易が今年1月にマレーシア経由で輸出しようとした装置の箱にも「DDI」のマークがあった。
ミャンマーは、1988年に成立した軍事政権が軍の強化を進めており、現在の兵力は社会主義時代の約3倍にあたる約50万人。武器の調達は、小銃などの基本装備を中国、戦闘機を中国とロシア、軍事用IT機器をシンガポールから輸入しているとみられている。
一方、ミサイルについては、ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)で国際的に技術の輸出が禁止されている。このため、ミャンマー軍事政権がMTCRに加盟していない北朝鮮から入手を図った可能性が高いとみられている。
2009年7月4日(土)
●時間・・・13:30~15:30
●場所・・・巣鴨地蔵通り商店街手前
マクドナルド巣鴨店前
(豊島区巣鴨3ー31ー7)
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中国が関係する独裁国家、
北朝鮮とミャンマーの地政学的な
位置づけについて
記事を書きましたが、
この数日、報道されている
北朝鮮の指令を受けた
在日の商社が
軍事技術に転用可能な装置をミャンマーに
輸出しようとしている事件は、
ミャンマーという国に対しての
日本の外交政策の全面的な見直しを迫る可能性があります。
ミャンマーが長距離ミサイルの開発について
北朝鮮と連動していることが
明白になっていくのであれば、
ミャンマーという国の現政権は
日本人がノスタルジーで語るビルマとは
全く様相を異なる状況だということです。
長井さんが死んでも、
その死が届かない日本人には、
「ミャンマーの軍事政権が何をしようが関係のないこと」
だったかもしれませんが、
北朝鮮とのミャンマーの軍事連携が進んでいけば、
日本の直接的な軍事脅威に
ミャンマーが
国家として加担しているということになります。
今回の装置が
ミャンマーの第二工業省に
送られていたことは
見逃すわけにはいかないと思います。
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ミサイル開発装置不正輸出、あて先はミャンマー軍傘下の組織(読売新聞) - goo ニュース
ミサイル開発装置不正輸出、あて先はミャンマー軍傘下の組織
2009年6月30日(火)16:03
北朝鮮系貿易商社が長距離弾道ミサイル開発に必要な磁気測定装置をミャンマーに輸出しようとした外為法違反事件で、装置はミャンマー陸軍傘下の組織「防衛産業理事会(DDI)」に届けられようとしていたことが30日、神奈川県警の調べで分かった。捜査関係者が明らかにした。
北朝鮮の指示を受けた貿易商社社長らが不正輸出を図ったとみられており、県警は、ミャンマー軍事政権にミサイル技術を拡散させようとしていた裏付けとみて捜査している。
捜査関係者によると、北朝鮮系貿易商社「東興貿易」(東京都新宿区)が2008年9月、磁気測定装置をミャンマー第2工業省に輸出しようとした際、防衛産業理事会の通称名「DDI」のマークが箱に付いていた。
また、東興貿易が今年1月にマレーシア経由で輸出しようとした装置の箱にも「DDI」のマークがあった。
ミャンマーは、1988年に成立した軍事政権が軍の強化を進めており、現在の兵力は社会主義時代の約3倍にあたる約50万人。武器の調達は、小銃などの基本装備を中国、戦闘機を中国とロシア、軍事用IT機器をシンガポールから輸入しているとみられている。
一方、ミサイルについては、ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)で国際的に技術の輸出が禁止されている。このため、ミャンマー軍事政権がMTCRに加盟していない北朝鮮から入手を図った可能性が高いとみられている。