解散直後に、10/9に出した僕の有料メールマガジンを特別に公開します。
同様の内容は更に踏み込んでライブ動画配信でも話しました。視聴希望の方は先ほどのリンク先から申込み可能です。
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木下黄太メールマガジン［ 第534号 2024/10/09 ］
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衆議院が解散されました。新内閣発足後、8日間でのことになります。
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【 総理就任後8日間で戦後最短衆議院解散→損得計算への疑念、
最悪は超超短期内閣となる可能性も否定しきれない石破新政権 】
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早く解散した方が「得」であるという政治判断を、石破総理と自民党幹部はしたのだと思いますが、発足わずか8日しか経っていないのは
戦後最短であることは間違いありません。
というか大丈夫かと私は思います。
世論調査の動向を見ても、石破氏が総理に選ばれたことを国民の大半が大きく歓迎しているムードはありません。
そうすると結局はイメージという世界の中で、どっちがどうなのかという戦いになります。
実質的に何かを考えて、少なくとも損得計算をして、次の総理大臣を選ぶために投票するということではなくて、考える時間を与えないで国民の審判を仰ぐという名目のもと、とにかく選挙に突入させたということです。
もちろんこれは、新政権発足のご祝儀がないと自民党が勝てないという思いが強いからだろうと思いますが、しかしどう考えてもやり方としては
かなり邪道です。
少なくとも、この内閣が本当に何をするのかということを、所信表明演説や党首討論のみでなくて、実際の実態としての政治の流れを
一定期間は判断させて総選挙に持ち込んで行かないと、石破新総理がどういうことをする政治家であるのかという明確なイメージがないまま、
しかも実際にまだ何にもしていない状況のまま、戦闘が始まったということになるからです。
それはおそらく国民にとって、判断する現実がまだ発生をしていない状況です。
こういうようなことをすると、本当にイメージ戦略の選挙戦以外存在しないことになります。
いわゆる「空中爆弾」的な状況なのです。
これが女性の総理大臣とか、若手でイケメンの総理大臣とかであれば、「空中戦」に耐えうる可能性があっただろうと思います。
しかし自民党はそうしたチョイスをしませんでした。
小泉新総理の状態であれば、こうした「空中戦」はむしろありだっただろうと私は思います。
しかしながら、おっさん臭い年配のイメージのある、石破総理がこうした「空中戦」にプラスの印象強く持たれるかと言うと、そんなことはないのではないか？という気がしてなりません。
むしろ彼自身がこうすべきだという政治課題をきちんと提案し、それを最低限の実行プロセスに移していくような状態があると、政治家の本質に対しての理解が進み、この内閣を支持していこうと
思える気持ちが高まってきた可能性が強いだろうと思います。
しかしながら、そうではなくて、とにかく国民から見たら、何にもわからない状態です。
すごく彼のことを理解しているような国民であっても、総理になって石破茂という政治家が具体的に何をどうして行くのかはまだ全く見えていない状態に近いです。
特に所信表明演説の内容にはかなり具体性が乏しく、現実には考えていることはあったとしても、まだ十二分に開陳されていない状況です。
これでは、石破総理に賛同したいという国民の気持ちの渦みたいなものがなかなか出来上がらないのです。
しかも彼自身は国民の方を向いて、その意向を気にしながら動いていることだけは国民の側からも間違いなく見えています。
これは一見望ましいことのように思えるのですが、本質的にはそうではありません。
おそらく近年の日本国民の意識状況をきちんと分析すれば、はっきりわかるのですが（どういうかこれは日本国民に限る話ではありませんが）、国民目線を気にし続けている政治家をトップの人材として賛同し続けたいというよりも、国民の勘所を勝手にわかって、しかしながら自分がこうするという、強いリーダーシップのような幻想を振りかざすような政治家に従っていきたいと思っている国民の方が多数なのです。
はっきり言いますがほとんどが、奴隷意識しかない人々ばかりです。
そういう人々に対して石破茂という政治家は、総理になる前はまだしも、総理になるという状況になってからは、そこに届くボールをまだ全く投げられていないのです。
だから国民の側からすれば拍子抜けのようなおそらく状況で、にもかかわらず解散総選挙が行われるという前代未聞どころの状況では
ない話です。
だから普通に考えると、自民党は軽く敗北するものの、少なくとも自民公明の与党で過半数は完全に確保するということが一番想定できたのですが、果たしてそういう筋書きになるかどうかは
怪しくなってきたと思うしかありません。
それはさらに、政治資金の問題で一部の議員だけを公認を切り離し、そこに関わった議員全員に近い人々を、比例代表との並立候補としては認めない判断もなされました。
この判断は国民の目線を意識して行ったものですが、果たしてそれが良かったのかどうかということが私には疑問でしかありません。
まずそもそも、こうした不正を行っている議員であれば、全員を公認しないことが一番真っ当な話です。
それどころか不正を行っているのですから、そうした議員の対抗馬を自民党として別の公認候補を擁立すべきなのです。
郵政民営化を旗印にして昔小泉元総理が行った手口を考えると、そのぐらいのシビアさがないと話になりません。
ところがそこまでは踏み込まず、しかしながら国民の目線が気になってしょうがないので中途半端な対案を出したということです。
これは大きなミスだと私は見ています。
なぜミスかというと、それでも選挙的にはこういうやり方をすることによって、間違いなく自民党の当選者数は全体として減るしかありません。
特に小選挙区では、政治資金問題で名前の挙がった政治家の一定数は敗北することは間違いありませんし、そうなのであれば自民党の国会議員そのものの数が、絶対数的に減る確率がかなり高まります。
もちろん彼らの中ではある程度までは減るが、ここから先ならば維持できるという計算はあるのでしょうが、その方式が間違っている気がしてなりません。
ある大手マスコミが分析している数字を少し聞いたのですが、もちろんそれはこの話が出る前の数字なのですが、自民党が手堅く強いのではないかという分析になっていました。
どちらかというと自民党よりのメディアなので、何もおかしくはないのですが、それもこの中途半端な公認・非公認の区分けをしなければ、成立するような数字だと思ったのですが、こんなおかしなことをするとそこから崩れる可能性があるということです。
つまり自分たちが負けるように仕向けるような話を、わざわざ自分たちで出すのであれば、やり方は一つしかなくて、つまり非公認の政治家は
自民党から基本離れる人で、その対抗馬として小選挙区に別の公認候補を擁立し、その2人の争いが野党などの存在感を全て消してしまうような状態になれば、どちらかが当選し、
野党が小選挙区を取れる確率が減るのです。
そしてもちろんのことですが、自民党が公認した側の候補は比例復活を重ねることになると取りこぼしが減っていきます。
ドラスティックだけどそういう戦いをしないとなんとか勝ちに持ち込む方法は少ないのです。
そうでないなら、非公認は最小限に絞り、やはり比例の並立で救済する形で何とかしないと、勝つための選挙戦が機能しなくなる
可能性があると思います。
彼らの基本的な損得計算が不十分である気がしてなりません。
石破総理の国民の目線を気にするパターンを遂行したあまり、肝心要のどうやって石破新総理で選挙に勝つかという事が十分に成立しない気がするのです。
木下黄太メールマガジン［ 第534号 2024/10/09 ］
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衆議院が解散されました。新内閣発足後、8日間でのことになります。
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【 総理就任後8日間で戦後最短衆議院解散→損得計算への疑念、
最悪は超超短期内閣となる可能性も否定しきれない石破新政権 】
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早く解散した方が「得」であるという政治判断を、石破総理と自民党幹部はしたのだと思いますが、発足わずか8日しか経っていないのは
戦後最短であることは間違いありません。
というか大丈夫かと私は思います。
世論調査の動向を見ても、石破氏が総理に選ばれたことを国民の大半が大きく歓迎しているムードはありません。
そうすると結局はイメージという世界の中で、どっちがどうなのかという戦いになります。
実質的に何かを考えて、少なくとも損得計算をして、次の総理大臣を選ぶために投票するということではなくて、考える時間を与えないで国民の審判を仰ぐという名目のもと、とにかく選挙に突入させたということです。
もちろんこれは、新政権発足のご祝儀がないと自民党が勝てないという思いが強いからだろうと思いますが、しかしどう考えてもやり方としては
かなり邪道です。
少なくとも、この内閣が本当に何をするのかということを、所信表明演説や党首討論のみでなくて、実際の実態としての政治の流れを
一定期間は判断させて総選挙に持ち込んで行かないと、石破新総理がどういうことをする政治家であるのかという明確なイメージがないまま、
しかも実際にまだ何にもしていない状況のまま、戦闘が始まったということになるからです。
それはおそらく国民にとって、判断する現実がまだ発生をしていない状況です。
こういうようなことをすると、本当にイメージ戦略の選挙戦以外存在しないことになります。
いわゆる「空中爆弾」的な状況なのです。
これが女性の総理大臣とか、若手でイケメンの総理大臣とかであれば、「空中戦」に耐えうる可能性があっただろうと思います。
しかし自民党はそうしたチョイスをしませんでした。
小泉新総理の状態であれば、こうした「空中戦」はむしろありだっただろうと私は思います。
しかしながら、おっさん臭い年配のイメージのある、石破総理がこうした「空中戦」にプラスの印象強く持たれるかと言うと、そんなことはないのではないか？という気がしてなりません。
むしろ彼自身がこうすべきだという政治課題をきちんと提案し、それを最低限の実行プロセスに移していくような状態があると、政治家の本質に対しての理解が進み、この内閣を支持していこうと
思える気持ちが高まってきた可能性が強いだろうと思います。
しかしながら、そうではなくて、とにかく国民から見たら、何にもわからない状態です。
すごく彼のことを理解しているような国民であっても、総理になって石破茂という政治家が具体的に何をどうして行くのかはまだ全く見えていない状態に近いです。
特に所信表明演説の内容にはかなり具体性が乏しく、現実には考えていることはあったとしても、まだ十二分に開陳されていない状況です。
これでは、石破総理に賛同したいという国民の気持ちの渦みたいなものがなかなか出来上がらないのです。
しかも彼自身は国民の方を向いて、その意向を気にしながら動いていることだけは国民の側からも間違いなく見えています。
これは一見望ましいことのように思えるのですが、本質的にはそうではありません。
おそらく近年の日本国民の意識状況をきちんと分析すれば、はっきりわかるのですが（どういうかこれは日本国民に限る話ではありませんが）、国民目線を気にし続けている政治家をトップの人材として賛同し続けたいというよりも、国民の勘所を勝手にわかって、しかしながら自分がこうするという、強いリーダーシップのような幻想を振りかざすような政治家に従っていきたいと思っている国民の方が多数なのです。
はっきり言いますがほとんどが、奴隷意識しかない人々ばかりです。
そういう人々に対して石破茂という政治家は、総理になる前はまだしも、総理になるという状況になってからは、そこに届くボールをまだ全く投げられていないのです。
だから国民の側からすれば拍子抜けのようなおそらく状況で、にもかかわらず解散総選挙が行われるという前代未聞どころの状況では
ない話です。
だから普通に考えると、自民党は軽く敗北するものの、少なくとも自民公明の与党で過半数は完全に確保するということが一番想定できたのですが、果たしてそういう筋書きになるかどうかは
怪しくなってきたと思うしかありません。
それはさらに、政治資金の問題で一部の議員だけを公認を切り離し、そこに関わった議員全員に近い人々を、比例代表との並立候補としては認めない判断もなされました。
この判断は国民の目線を意識して行ったものですが、果たしてそれが良かったのかどうかということが私には疑問でしかありません。
まずそもそも、こうした不正を行っている議員であれば、全員を公認しないことが一番真っ当な話です。
それどころか不正を行っているのですから、そうした議員の対抗馬を自民党として別の公認候補を擁立すべきなのです。
郵政民営化を旗印にして昔小泉元総理が行った手口を考えると、そのぐらいのシビアさがないと話になりません。
ところがそこまでは踏み込まず、しかしながら国民の目線が気になってしょうがないので中途半端な対案を出したということです。
これは大きなミスだと私は見ています。
なぜミスかというと、それでも選挙的にはこういうやり方をすることによって、間違いなく自民党の当選者数は全体として減るしかありません。
特に小選挙区では、政治資金問題で名前の挙がった政治家の一定数は敗北することは間違いありませんし、そうなのであれば自民党の国会議員そのものの数が、絶対数的に減る確率がかなり高まります。
もちろん彼らの中ではある程度までは減るが、ここから先ならば維持できるという計算はあるのでしょうが、その方式が間違っている気がしてなりません。
ある大手マスコミが分析している数字を少し聞いたのですが、もちろんそれはこの話が出る前の数字なのですが、自民党が手堅く強いのではないかという分析になっていました。
どちらかというと自民党よりのメディアなので、何もおかしくはないのですが、それもこの中途半端な公認・非公認の区分けをしなければ、成立するような数字だと思ったのですが、こんなおかしなことをするとそこから崩れる可能性があるということです。
つまり自分たちが負けるように仕向けるような話を、わざわざ自分たちで出すのであれば、やり方は一つしかなくて、つまり非公認の政治家は
自民党から基本離れる人で、その対抗馬として小選挙区に別の公認候補を擁立し、その2人の争いが野党などの存在感を全て消してしまうような状態になれば、どちらかが当選し、
野党が小選挙区を取れる確率が減るのです。
そしてもちろんのことですが、自民党が公認した側の候補は比例復活を重ねることになると取りこぼしが減っていきます。
ドラスティックだけどそういう戦いをしないとなんとか勝ちに持ち込む方法は少ないのです。
そうでないなら、非公認は最小限に絞り、やはり比例の並立で救済する形で何とかしないと、勝つための選挙戦が機能しなくなる
可能性があると思います。
彼らの基本的な損得計算が不十分である気がしてなりません。
石破総理の国民の目線を気にするパターンを遂行したあまり、肝心要のどうやって石破新総理で選挙に勝つかという事が十分に成立しない気がするのです。
だから大丈夫なのか？と思います。
党首討論でもこの公認・非公認問題で立憲の野田代表が「非公認候補が当選したら公認するのか」という原則確認のような話をされて、
石破総理は国民が選べば公認するような可能性があり得るような返答をしていました。
おそらくこれ一つで党首討論的な意味においては完敗したと僕は思います。
党首討論でもこの公認・非公認問題で立憲の野田代表が「非公認候補が当選したら公認するのか」という原則確認のような話をされて、
石破総理は国民が選べば公認するような可能性があり得るような返答をしていました。
おそらくこれ一つで党首討論的な意味においては完敗したと僕は思います。
そもそもこの総選挙は、通常であればこのぐらいが勝敗の壁という状況だろうという基本的な枠があったのですが、ある意味で石破新総理と
自民党による判断失策が色々と起きているように見えることで、
しかもあまりに短期間の
解散のための「空中戦オンリー」という作用からも、思わぬことが起きる可能性があると考えてなければならないと思います。
超短期間で石破政権が終了することも現実にあり得るかもしれないと思いながらこの原稿を書いています。
今日のところはこのぐらいになります。またお会いしましょう。
木下黄太