１１億円の緊急支援を日本政府は決めたようです。
スピードは遅かったですが
積極的に評価できると僕は思います。
この金を無駄金にせず
日本政府はミャンマーの今後の体制に
積極的に関与すべきです。
日本国民もミャンマーを積極的に助けることで
この事態を他人事として
受け止めるだけなのはやめてほしいです。
最終的にアメリカの三倍以上にあたる、
これだけの金を出すことができるということは
いかに日本政府がミャンマー軍政に
影響が与えられるのかということでもあります。
長井さんのことから、今のミャンマーの体制の転換に
実は僕らの日本政府が大きな影響力があることを
みなさんに再認識していただきたいです。
これが北の問題との大きな相違点なのです。
以下は毎日新聞の記事。
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ミャンマー：日本政府は１１億３千万円の緊急支援
政府は９日、ミャンマーを直撃したサイクロン「ナルギス」の被害に１０００万ドル（約１１億３千万円）の緊急支援を決めた。日本はミャンマー政府が昨年９月、民主化デモを弾圧し、日本人ジャーナリストの長井健司さんが殺害されたことなどから政府開発援助（ＯＤＡ）を削減したが、今回は人道的理由で援助を決定した。すでにこれまでに、テント、発電機、毛布など計６４００万円相当の緊急援助物資を送ることを決めている。
一方、ミャンマー政府は日本が求めている国際緊急援助隊の入国受け入れを「必要ない」と拒否しているため、佐々江賢一郎外務審議官は９日午前、駐日ミャンマー大使と外務省で会談し、入国を認めるよう求めた。大使は「本国に、受け入れるよう伝えたい」と述べた。
【鵜塚健】
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ミャンマー:ユニセフが緊急支援資金８億５０００万円
ミャンマー:被災者１５０万人、国民投票延期を…国連総長
ミャンマー:サイクロン被害 日赤も現地へ
毎日新聞 2008年5月9日 12時02分（最終更新 5月9日 13時16分）
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国連の支援は継続できない状況です。
独裁政権は
外国の人的援助を受け入れることが
自らの崩壊につながるプロローグだと
認識しているからでしょう。
まさに独裁者らしい対応でありますが
大切なのはタン・シュエやその取り巻きでなく、
生死の境にある民衆や子供たちです。
世界の中で、日本の果たす役割は明確ですし、
それは長井さんの志のラインでもあります。
日本政府も日本企業も
長井さんの志に添う形で
ミャンマーと向き合うほかはありません。
大きな流れの中に僕も、僕らも、あなたたちもいるのです。
長井さんが教えてくれたことは大きい気がします。
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ミャンマー軍政、救援物資を差し押さえ…国連は支援停止
5月9日22時44分配信 読売新聞
【バンコク＝田原徳容】ミャンマーに未曽有の被害をもたらした大型サイクロンの直撃から９日で１週間。世界食糧計画（ＷＦＰ）は同日夜、読売新聞に対し、同国のタン・シュエ軍事政権が、初の救援物資を積んでミャンマーに到着した輸送機４機のうち２機の荷降ろしを許可しなかったことを明らかにし、当面、支援を停止する方針を示した。
軍の政治的役割を保証する新憲法案の是非を問う国民投票を１０日に控えた軍政が、国外からの人的支援を拒み続ける中、一層の被害拡大が予想される。
ＷＦＰによると、８日から９日にかけ、イタリアなどから飛んだ４機が、ビスケットなど食料計７７トンの物資をヤンゴン国際空港に運んだ。物資の一部は最大被災地・エヤワディ管区のラブッタに到着し、被災者への配布が始まったが、軍政は、９日に到着した２機については、荷降ろしを認めず、事実上、差し押さえ状態に置いたという。
軍政は理由を示していないとされるが、独自搬送にこだわるＷＦＰ側に不信感を抱いた可能性もある。
軍政が国営放送を通じて発表した８日夜現在の被害状況は、死者２万２９９７人、行方不明者４万２１１９人。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の報告では、被災者は１５０万人ともされ、エヤワディ管区で千葉県の面積にほぼ等しい約５０００平方キロ・メートルが水没。住居を失った被災者が、食糧や飲料水を十分得られない状態に陥っている。
軍政が国連の救援物資を国外から受け入れたのは、今回が初めて。
国連などによると、今回のような大規模災害の支援には、救援要員だけで数百人、このほか数万人規模の人的支援が必要だが、これまで入国を認められたのは国連の救援要員３人のみで、４０人がタイの首都バンコクで待機を余儀なくされている。国連や赤十字の現地要員は計１万人前後いるが、被災地での活動は限定的だ。
軍政は、９日付国営紙で「救援物資の受け入れを優先させており、外国の救援スタッフやメディアを受け入れる用意はできていない」との声明を発表し、独力で救援活動を進める姿勢を強調。物資運搬などに必要なフォークリフトや発電機などの国外からの受け入れも認めていない。
被害拡大の背景には、３・６メートルの高波が脆弱(ぜいじゃく)なインフラを襲ったことに加え、軍政も国民も自然災害に対する備えができておらず、復旧活動のノウハウも不足していることがある。
最終更新:5月9日22時44分
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本日は１３時より中野駅前で署名活動をおこないます。
よろしくおねがいします。
スピードは遅かったですが
積極的に評価できると僕は思います。
この金を無駄金にせず
日本政府はミャンマーの今後の体制に
積極的に関与すべきです。
日本国民もミャンマーを積極的に助けることで
この事態を他人事として
受け止めるだけなのはやめてほしいです。
最終的にアメリカの三倍以上にあたる、
これだけの金を出すことができるということは
いかに日本政府がミャンマー軍政に
影響が与えられるのかということでもあります。
長井さんのことから、今のミャンマーの体制の転換に
実は僕らの日本政府が大きな影響力があることを
みなさんに再認識していただきたいです。
これが北の問題との大きな相違点なのです。
以下は毎日新聞の記事。
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ミャンマー：日本政府は１１億３千万円の緊急支援
政府は９日、ミャンマーを直撃したサイクロン「ナルギス」の被害に１０００万ドル（約１１億３千万円）の緊急支援を決めた。日本はミャンマー政府が昨年９月、民主化デモを弾圧し、日本人ジャーナリストの長井健司さんが殺害されたことなどから政府開発援助（ＯＤＡ）を削減したが、今回は人道的理由で援助を決定した。すでにこれまでに、テント、発電機、毛布など計６４００万円相当の緊急援助物資を送ることを決めている。
一方、ミャンマー政府は日本が求めている国際緊急援助隊の入国受け入れを「必要ない」と拒否しているため、佐々江賢一郎外務審議官は９日午前、駐日ミャンマー大使と外務省で会談し、入国を認めるよう求めた。大使は「本国に、受け入れるよう伝えたい」と述べた。
【鵜塚健】
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ミャンマー:サイクロン被害 日赤も現地へ
毎日新聞 2008年5月9日 12時02分（最終更新 5月9日 13時16分）
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国連の支援は継続できない状況です。
独裁政権は
外国の人的援助を受け入れることが
自らの崩壊につながるプロローグだと
認識しているからでしょう。
まさに独裁者らしい対応でありますが
大切なのはタン・シュエやその取り巻きでなく、
生死の境にある民衆や子供たちです。
世界の中で、日本の果たす役割は明確ですし、
それは長井さんの志のラインでもあります。
日本政府も日本企業も
長井さんの志に添う形で
ミャンマーと向き合うほかはありません。
大きな流れの中に僕も、僕らも、あなたたちもいるのです。
長井さんが教えてくれたことは大きい気がします。
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ミャンマー軍政、救援物資を差し押さえ…国連は支援停止
5月9日22時44分配信 読売新聞
【バンコク＝田原徳容】ミャンマーに未曽有の被害をもたらした大型サイクロンの直撃から９日で１週間。世界食糧計画（ＷＦＰ）は同日夜、読売新聞に対し、同国のタン・シュエ軍事政権が、初の救援物資を積んでミャンマーに到着した輸送機４機のうち２機の荷降ろしを許可しなかったことを明らかにし、当面、支援を停止する方針を示した。
軍の政治的役割を保証する新憲法案の是非を問う国民投票を１０日に控えた軍政が、国外からの人的支援を拒み続ける中、一層の被害拡大が予想される。
ＷＦＰによると、８日から９日にかけ、イタリアなどから飛んだ４機が、ビスケットなど食料計７７トンの物資をヤンゴン国際空港に運んだ。物資の一部は最大被災地・エヤワディ管区のラブッタに到着し、被災者への配布が始まったが、軍政は、９日に到着した２機については、荷降ろしを認めず、事実上、差し押さえ状態に置いたという。
軍政は理由を示していないとされるが、独自搬送にこだわるＷＦＰ側に不信感を抱いた可能性もある。
軍政が国営放送を通じて発表した８日夜現在の被害状況は、死者２万２９９７人、行方不明者４万２１１９人。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の報告では、被災者は１５０万人ともされ、エヤワディ管区で千葉県の面積にほぼ等しい約５０００平方キロ・メートルが水没。住居を失った被災者が、食糧や飲料水を十分得られない状態に陥っている。
軍政が国連の救援物資を国外から受け入れたのは、今回が初めて。
国連などによると、今回のような大規模災害の支援には、救援要員だけで数百人、このほか数万人規模の人的支援が必要だが、これまで入国を認められたのは国連の救援要員３人のみで、４０人がタイの首都バンコクで待機を余儀なくされている。国連や赤十字の現地要員は計１万人前後いるが、被災地での活動は限定的だ。
軍政は、９日付国営紙で「救援物資の受け入れを優先させており、外国の救援スタッフやメディアを受け入れる用意はできていない」との声明を発表し、独力で救援活動を進める姿勢を強調。物資運搬などに必要なフォークリフトや発電機などの国外からの受け入れも認めていない。
被害拡大の背景には、３・６メートルの高波が脆弱(ぜいじゃく)なインフラを襲ったことに加え、軍政も国民も自然災害に対する備えができておらず、復旧活動のノウハウも不足していることがある。
最終更新:5月9日22時44分
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本日は１３時より中野駅前で署名活動をおこないます。
よろしくおねがいします。
