甲状腺がんの問題に関しても話します。
3/2(土)夜、木下黄太講演IN京都
「大阪ガレキ焼却と近畿の放射能防御」
こくちーず申込→http://kokucheese.com/event/index/74941/
さて、突然死の話をまた聞きました。今回は、港区内。比較的、有名な私立の中高で、まだ若い教員が突然死されたそうです。ほかにも若い女性の突然死。突然死が、あなたの身の回りで、複数例起きていないのか、若い方の話はないのか、確認をされてください。20代から30代の突然死が、身の回りで、3.11以後に複数例起きていないのかを、確認してください。
東京で、自分が人生をどのように過ごすのかは、いろいろと難しいかもしれませんし、東京から退避する勇気は持てないてのかもしれませんが、突然死、特に若い世代の突然死が、身近で複数おき始めている場合は、ものすごく有効なメルクマールと僕には思います。
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息子が帰宅するなり、学校の先生が亡くなったとビックリしながら話をしてきました。私もビックリです。学校は港区の私立中高一貫で高校の若い音楽の先生です。突然死です。実は2011年秋にも知人が亡くなっています。その時は口止めされていたのですが、もう私の中ではいいと思うのでご報告します。
田町にあるトレーニングジムで働いてる若い女性スタッフがバーベルを持ち上げた瞬間、突然死です。
××という名前と健康の為の施設で起きたので口外してはいけないと、厳しかったです。
うちの家族は東京から離れるなんて事は全く考えられないみたいです。
どうしたら目を醒ましてくれるのか、まるで宗教の様です。
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さて、京都の話でまたいろいろと伝わってきました。
関西広域連合や経済団体が関西に、地震の際の首都機能のバックアップ構築を求め意見書を、きのう政府に提出し、京都御所に皇族の方々が住むことなどを求めたそうです。
これは、地震を表向きの理由としているだけで、実際は首都圏の放射能汚染に対してのいろんな動きが、水面下で進んでいる一例と僕は睨んでいます。
まず、この状況下で、皇室を東京におくべきなのかどうかということを、本来はきちんと議論した方がよいですが、事態が進行している以上、まず緊急に提案したいことがあります。
天皇家にとって、男の子で、なおかつ幼い悠仁親王を京都に移すべきだと僕は思います。
天皇家というのは、現況では男子により系譜を繋いでいくのが基本となります。それを考えると、天皇家の孫の中で、親王は幼く、しかも唯一の男の子です。この親王を守るというのが、天皇家という伝統や神話を維持するためには、必要不可欠の話と僕は思います。そして、放射性物質は、幼い子供に、大きく影響を与えることは、改めてコメントすることでは、ありません。すでに、二年が経過して、この親王も体内被曝を完全に避けられている担保はありません。そうした状況を鑑みると、できる限り、早く親王を汚染のないエリアに移動させることは、必要不可欠と僕は思います。そこで、関西広域連合が今回、皇族を京都御所に住まわせる対応を提案するのであれば、僕はまず真っ先に、親王を京都に移す方がよいと思います。
皇室のDNAを保持することは、従来から大変な努力が傾注されていたことは、歴史的にほぼ間違いのない話です。そうした努力をする感覚から想定して、このかなり被曝した首都圏に、あえて唯一、男子の幼子を留め置く意義がわかりません。
京都御所は、いつでも皇族が移り住むことができるように、基本的なことは整備されている施設です。
しかも、親王はこの四月から小学校入学のお年。時期的には、決断しやすいタイミングという気もいたします。
もちろん、ほかのお子様たちも、併せて京都御所に拠点を移すことができるなら、望ましいことはありません。女のお子様たちですから、生殖機能の防御という観点から、これも急ぐべきです。こうした判断を早急に行わない宮内庁の人々はいったい何をまもっているのかと、僕には大きな疑問です。仕事をしていません。
天皇崇拝を声高に主張する右翼の人々が、なぜ殆ど声をあげないのかも、まるでわかりません。
あまりにも、理屈にかなっていない話だと僕は思います。
放射能防御の観点からも、まず幼い親王を京都御所に移すこと、さらに女のお子様たちも併せて移すように、僕たちから声を上げることが大切です。国民運動として、始めるべきかもしれません。天皇崇拝していない僕が、どうしてこういう声を挙げるのか、本当に日本はおかしいです。
おかしいと言えば、甲状腺がんの話です。
甲状腺がんについて、きちんと確認することを進めます。ベラルーシなどで、甲状腺がんは最初の数年間は手術数が数例レベルであっただけで、五年目から手術数が増えたようです。実は事故後、二年から三年が経過して、子供の甲状腺がんは増えています。しかも、初期にそうなると判断していなかったので、対応が後手に回った構図。検査機器などの不備、情報の隠蔽もありました。
今回、福島で、疑い例も含めておよそ十例のこどもの甲状腺がんという状況と思いますが、ベラルーシの感覚からすると、まるでおかしくない話ですし、むしろ普通に被曝影響が出ているのを反映しているだけと思います。これは、被曝を前提に考えるしかありませんし、さらに増えるだけです。
チェックは、最低、半年おきにはするべきでしょうし、当然首都圏のお子さんたちにも、頻度が下がるにせよ、同様の話はおきることを想定するべきと僕は思います。
確率が、福島の半分になっても、人口は多いですから、首都圏の絶対数でのこどもの甲状腺がんも、とんでもないことになると思います。
とくに、転移が早く多くみられることが、子供の甲状腺がんの大きな災いです。「結節」、「良性の腫瘍とみられる」そうした診断には、細心の注意を払ってください。実は致命的な話に繋がる要素が潜んでいることは、否定できません。急いで対処することが、お子さんを救うことに繋がります。おろかな言説を宣う者たちを妄信してはなりません。
子供を救えるのはお母さんだけです。
政府は何の救いにもなりません。
貴女を救えるのも、貴女の決断だけです。
それがリアルですから。
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健康被害と思われる症状が、深刻化しています。報告相談はまずメールを。
僕のメールアドレスnagaikenji20070927@yahoo.co.jp(コピーして貼り付けて下さい)
講演など、何か業務的な依頼をされたい方も原則このメール⇒電話でお話しする順番です。
事故発生当時の行動記録や数値データなどを細かく教えてください。問い合わせの内容も書いてください。 健康被害の状態を皆で共有化し、事態の推移をあきらかにしていく作業が最も必要です。
「関東・南東北の被曝エリア（東京全域を含む大半のエリア）にいる皆さんは、放射性物質の少ないエリア、できれば愛知県から西のエリアに、移住するべきです。妊婦、子供、未成年、妊娠可能な女性は優先して移住すべきです。他の皆さんも極力移住してください。被曝から二年近く経過しています。初期被曝は深刻で、慢性被曝の影響がさらに危険です。食物、飲料のみならず、吸気による被曝も軽視できません。回避する方法は限定的です。あなたやあなたの家族の命が何よりも大切です。一刻も早く移住してください。」
甲状腺の検査、甲状腺のエコー検査、さらにふつうの血液検査のうち、 血液像の検査(白血球、特に好中球)や異型リンパ球の確認、大人の女性はサイログロブリンの 数値も確認した方が良いと思います。
3/2(土)木下黄太講演IN京都 「大阪ガレキ焼却と近畿の放射能防御」
申込はこくちーず⇒http://kokucheese.com/event/index/74941/
昨今、気になる放射能の問題を、情報満載で２時間たっぷり語ります。
２部制。第１部は放射能関連情報を日本で最も精査している木下黄太の講演会。
大阪市で強硬に進められた被災地瓦礫の受け入れ。大阪市内はもとより、近隣の府県での影響はどの範囲まで及ぶのでしょうか？健康被害の懸念は？
近畿の汚染食品の流通の問題に、がれきの焼却による水や食品の放射能の汚染はプラスされるのでしょうか？
首都圏の放射能汚染の状況と、双都構想の浮上を踏まえて、京都の役割はいかなるものになるでしょうか。
第２部は、放射能汚染問題に詳しいサプライズゲストをお呼びしてのトークセッション。必見です！！！
日時：２０１３年３月２日（土）
１８：００開場 １８：３０開演
ひとまち交流館 大会議室
(京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1 )
＊参加費：おひとり（中学生以上）１０００円。当日お支払いください。なるべく、お釣りのいらないようにお願いします。
＊全席自由。
第１部 １８：３０～１９：２０ 木下黄太講演
休憩 １９：２０～１９：３０
第２部 １９：３０～２０：３０ サプライズゲストを交えてのトークショー
＊託児はありません。乳幼児をお連れのお客様は、会場に託児スペースを設けます。お申し込みの際にその旨お伝えください。
安成哲平ら日米共同チームのシミュレーションによる推定※で、
３月１９日以前の放出を考慮していないとか、
道東、中国地方、四国の汚染が実測より桁違いに大きいとか、
いろいろ問題が指摘されているし、著者達も実測値が出るまでの
参考データであると断わっています‡。
※原論文：
http://www.pnas.org/content/early/2011/11/11/1112058108.abstract
‡プレスリリース：
http://www.nagoya-u.ac.jp/research/pdf/activities/20111115_hyarc.pdf?20111115
各地の土壌実測データが入手できる現在、このマップの利用価値はありません。
実測で分かっている事は、
汚染はまだらであり、１００ｍ離れたら全く汚染度が違う状況が普通にあること。
風雨の作用によって汚染の移動、集積がさらに進んでいること。
したがって早川マップや上記のような、縮尺が小さく古いデータに基づくマップは頼りになりません。
今、関東地方では、農地を売り払って、激安建売住宅がホイホイ建っています。しかも、お馬鹿さんたちが即買い。消費税増税前の空騒ぎとも言えそうですが、放射能汚染で農業を見限った農家さんが、土地を現金に換えて、逃げ出そうと考えているように見えます。
京都も、大飯原発の再稼動を考えると、リスクが気になりますね。
要は、関西の財界は、「遷都」を呼び水に投資資金を呼び込みたいと考えてるだけなのでは？？？
渋谷駅の再開発でバブル再燃を画策する、東急電鉄と、五十歩百歩のような気がしています。
これから１０年先を考えると、大きな天変地異を避けられないだろうし、条件のある人は「日本脱出」を考えるべきでしょうなんでしょう。
自衛手段としては、封鎖される前に脱出出来るように、空港か、港のそばに住むべし、でしょうか？
じつは身内が昨日最新の早川マップを送ってくれまして、お礼には、宮城の汚染など空白エリアの問題点や木下メソッドの土壌汚染評価が大切であることを書き添えました。
賢い人なのですが、わかってくれるといいのですが。
朝鮮こそネオナチみたいな国なのにな。
京都に親王を囲えるような学校がないので反対です。
セキュリティーも京都では甘い。
(´・ω・`)
愛子さまインフルエンザで学校お休みに
産経新聞 2月15日(金)22時18分配信
宮内庁は１５日、皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまが咳や発熱などの症状でインフルエンザと診断されたたため、１２日から学習院初等科の授業をお休みになっていると発表した。お住まいの東宮御所で治療中で、一時は３９度の熱があったが、３７度前後まで下がり快方に向かわれているという。
中間報告では、京都という文化的背景から文化省の移転を強く勧める様子ですね。
私は、この委員会の座長である尾池 和夫氏をはじめ、他８人の有識者メンバーに、『親王を京都に移す重要性』を手紙、メールで伝えたいと思います。
念ずるだけではなく、行動しなくては日本は本当に滅んでしまいます。
先ずは、悠仁親王を京都に移す。
それ以外、日本継続の道はないでしょう。
世界のパワーバランスが崩れてしまわない為にも、早急に親王を京都へ。
私も普段は皇室にはあまり興味ありませんが、木下さんの言うとおり、政府のやっていることは本当におかしいと思います。
例えば、地方都市には、開発してみたものの目論見通り人が集まらなかったような場所があります。そのような場所を住宅に整備して受け皿にすればいいのです。そうすれば地方の経済は活性化し、人の生命や健康も守れます。
原発事故のため 沖縄県へ避難されている方へ
2013年2月16日（土）、東電に対する集団訴訟説明会と、
原告団加入手続きが行われます。
国と東電に対し、原状回復と慰謝料（月5万円）を請求することを手がかりに
国と東電の事故責任を明らかにし、原発事故被害者の尊厳を取り戻すための
集団訴訟です
2月16日（土）午後２時～
新都心・おもろまち コープあっぷるタウン 3Ｆ組合員活動室
＊無料駐車場有
＊託児あり
アクセス： 那覇市おもろまち3-3-1
＊ゆいレール おもろまち駅下車、新都心公園方向へ進み徒歩10分
＊バス
・沖縄バス：200番、235番、7番、287番、227番にて上之屋停留所下車。
・琉球バス：223番、227番、263番、21番にて上之屋停留所下車。
・那覇バス：3松川新都心線、10牧志新都心線にて上之屋停留所下車。
【スケジュール】
◆集団訴訟についての説明会＆質疑応答
◆第一次 原告団加入手続き
【原告団加入に必要なもの】
印鑑（三文判でOK）
裁判費用 年6000円（裁判にかかる印紙代）
『東電原発事故の説明を求める会』の公式ブログ
http://blog.goo.ne.jp/hinan_okinawa
原告団に加入しても、氏名が公表されることはなくプライバシーは保たれます。
原発事故の時効は3年。猶予はありません。
避難者同士で協力して、希望を取り戻しましょう！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これに対し会田洋・柏崎市長は「感想はありません。粛々と（がれき受け入れによる）被災者支援を進めます」。三条市は「市長が海外出張中でコメントできない」とした。
こういったまともな自治体の長、著名人な方がもっと増える事を切に願ってやみません。
岩手県もあちこちに瓦礫を送り込んでるわけで
岩手県側もどうなんだとこのごろ思っています。
大阪の瓦礫を止めるためには岩手県のほうへも
瓦礫を送らないでくれ等々電話やＦＡＸをするのはどうでしょうか？
資源循環推進課
電話：019-629-5366
ＦＡＸ：019-629-5369
北九州でさえ３月末で瓦礫の焼却は終了になります。
大阪も少しでも早く止めないといけない。
このままでは、日本はそのうち世界の核のゴミ捨て場に
なるのではないかとおそれています。
全国あちこちで瓦礫の反対運動に参加していた人たち
今度は大阪の瓦礫を止めるために頑張っていただけないでしょうか。
今までほかの県で頑張っていた人たち
皆で力を結集すれば大阪の瓦礫を
止めることも出来るかもしれません。
それが当たり前だと思っていました。
なんなのでしょうね。
「象徴」だから、逃げないのでしょうか。
リアルがそこには全く無い。
こんな国が発展する訳が無い。
『島第一原発事故の影響により、住民が避難して無人となった福島県内の地域で、イノシシやイノブタなどの有害な動物が繁殖している。特に問題となっているイノブタは、民家の庭先や農地などを荒らし、住民の帰還に向けて心配の声が上がっている。(日本テレビ系（NNN）)』
報道する方も書きようがあるんでは無いかと（危機感0）
そして住民の認識も（全部では無いと思うけど）変わらない。。。帰還って、未だ終息していない垂れ流しなのに。。
自己の土地とかそういう細かな問題より、命に目を向けることが出来ない全ての流れに憤りを感じます。
2013年2月15日京都生協の働く仲間の会
１、福島の子ら40万人の大疎開を絶対に勝ち取ろう!
２、『子どもたちを被曝から守ろう！2.23新宿デモ』を、全力で応援、参加しよう!
３、
ふくしま集団疎開裁判の会は、次のように福島県民に呼びかけています。これは、福島県民への呼びかけであるとともに、全国全世界の心ある人々への熱烈な呼びかけです。新宿を人の波で埋めよう!全国で、大行動を実現し、絶対に応えよう!
「2013年2月9日土曜日【お知らせ】郡山発『子どもたちを被曝から守ろう！2.23新宿デモ』無料シャトルバス
ふくしま集団疎開裁判の会では、２月２３日（土）に新宿東口アルタ前を出発点として新宿デモを決行し、「子どもたちを被曝から守ろう！」と一般市民に広くアピールすることになりました。
あの3.11東北沖大地震に端を発した東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、わたしたち福島県民はすでに2年間に渡って、国際放射線防護委員会（ICRP）声明にある勧告を唯一絶対の国際基準とする「年間受忍被曝量20ミリシーベルト」という途方もない超法規的・違法な政策を押し付けられ、その政策が是正される兆しもまったく見ることができません。
3.11福島核被災記念日を目前にした今回・2月23日新宿デモは、わたしたち福島県民にとって、「子どもたちを被曝から守れ！」「避難の権利を認めよ！」「核時代の人権を保証しろ！」と政府や関係機関、司法、首都圏の人びと、ひいては広く日本国民、世界の人びとにアピールする絶好の機会になるはずです。
福島県民のみなさん、インターネットや講演会で学び、みずからの知識を深めることはとても大切です。でも、一歩前に踏み出して、みずからの思いと願いを世間に発信しなければなりません。
「ふくしま集団疎開裁判」の会では、『子どもたちを被曝から守ろう！2.23新宿デモ』参加者を核被災現地・福島県から広く募るために無料シャトル便として大型バスを運行することにしました。福島県在住者の乗車申し込みを、こころからお待ちいたします。」
４、
既に、武田邦彦氏は、次のように呼びかけています。http://takedanet.com/2013/02/10_6a83-1.html
「原子力と被曝 福島で甲状腺ガン10倍。国は子どもの退避を急げ！
2013年2月14日、福島県健康管理委員会が3人目の甲状腺ガン（いずれも子ども）の発生を報じました。また7人が「ほぼ甲状腺ガン」と診断されています。男子3名、女子7名です。
甲状腺ガンは18才、40才ぐらいから増えるガンで、女性に多いのが特徴です。福島では18才以下の子ども18万人を対象にしていますので、国立がんセンターのデータでは、10万人に0.6人程度なので、18万人なら「1人」が平均的ですから、その約10倍に当たります。（年齢階級別がん罹患率・・甲状腺2005年）
通常はお医者さんというのはできるだけ病気にならないように、注意をされるのが普通ですが、福島の医師団だけは「病気になる危険を冒せ。病気になってもかまわない」という態度に終始しています。
今回も「被曝による甲状腺ガンは4，5年かかる」と説明していますが、それは「医学的」に間違いです。というのは、「平均して患者が増えるのが5年目から」というのと、早期にガンにかかる子どもがいつからでるかというのは違うからです。
チェルノブイリの患者発生のグラフは左の通りです。（甲状腺がん患者数、０~14歳、ＷＨＯジュネーブ国際会議）。このグラフを見ると1988年4月の事故から4年目から甲状腺ガンの子ども（18才以下）が増えていますがチェルノブイリの近くのウクライナ、ベラルーシに限って言えば、明らかに2年後には増加傾向にあります。
このことは、平均して甲状腺ガンがでるのは4年目からだが、早期にガンになる子どももいるということを示しています。すでに3人が手術をしたと報じられていますが、実に可哀想です。
国は直ちに次の事が必要です。
１）高濃度被曝地の子どもを疎開させる（除染は間に合わない）、
２）汚染された食材の出荷を止める、
３）ガンになった子どもを全力で援助する、
４）除染を進める。また親も含めて移動を促進する。
５）「福島にいても大丈夫だ」と言った官吏を罷免し、損害賠償の手続きを取る。
日本の未来を守るために、大至急、予防措置を取ることを求めます。
（平成25年2月14日）武田邦彦」
また、木下黄太さんは、次のように呼びかけています。
「きのう、福島県の県民健康管理調査検討委員会で、子どもの甲状腺検査で、新たに２人が甲状腺がんと診断されたと報告がありました。昨年９月に判明した１人と合わせ計３人となります。他に７人に甲状腺がんの疑いがあるそうです。なのに検討委員会は原発事故の影響について否定的見解を示しているそうです。
もはやこいつ等専門家は、人間としてどこまで腐り果てているのかと僕は思います。子どもの甲状腺が、三人もいて、疑いが七人にも出る状態が、通常はありえません。この話について、今回の被曝の問題について警鐘を以前から鳴らしている、松崎道幸医師(深川市立病院内科部長)から、次の見解を伺いました。「いまの時点で、これらの子どもの甲状腺がんが、被曝と関係がないなど断定されることはありえない。甲状腺がんは、チェルノブイリでは、実際には、丸二年目から増えている。今の時点で早すぎるからというのは、医師として、およそ科学的な判断とはとても思えない。検討委員会の否定的な見解は、今回の放射能による被曝を否定したい『特別な見解』と私は思います。」
さらに。緊急にバンダジェフスキー博士にも見解を伺いました。
「これは深刻なことです。ベラルーシでも甲状腺がんは子供たちから始まりました。ベラルーシで、甲状腺がんが最初に公的に記録されたのは、三年から四年後です。」さらに、バンダジェフスキー博士は、日本の人達に、次のメッセージも自ら伝えてこられました。「もちろん、私は、常に原子力発電所の事故によって影響を受けた日本の人々を助ける用意ができています。」」と。
共に、頑張りましょう。
木下さんが皇室に特に崇敬を持たないタイプなのは、ご自分でもおっしゃってるように明らかですが、そのような方でも、心配になってしまうような異常な事態だと思います。
私もずっと、皇室に関しては３１１以後すぐに京都にお移りになるべきだと思っていたので、
ずっと東京におられて、ましてや汚染地への慰問も軽装でお出ましになり、果ては栃木の食材を召し上がっていると伺って、心配で心配でたまりませんでした。
日本を守ろうとすれば、その象徴たる皇室を守るのは当然のことなのに。
このままでは、皇室典範改正だのなんだの言う前に、皇統の存続の危機なのは明らかです。
それを望むかのような特定の思想を持った勢力が、敢えてそれを黙認しているような、不気味な危機感を覚えています。
また一方で、国の存亡の危機ともいえる放射能汚染を見てみないふり、ごまかしをする勢力からすれば、
皇室が東京から疎開したら、対外的に東京が危ないと認めるのも同然なため、見て見ぬふりをして東京に縛り付けるという卑怯な不作為もあるのかもしれません。
本当に、陰謀でもあるのかと勘繰りたくなるほど、恐ろしいことです。
皇室の方々はご自分の意思で移動をすることができないお立場です。
一体右翼というか、タカ派というか、普段愛国心を唱える人々は何をしているんでしょう？
彼らは本当に東京は大丈夫といまだに信じているのでしょうか？
誰も声を上げず、木下さんが第一声というのは、どう考えても異常です。
若宮様方には本来なら海外に疎開して頂きたいくらいですが、お立場上、難しいでしょうから、とにかく、せめて京都に一刻も早く避難していただきたいと切に祈ります。
http://memogoldentama2.blog.fc2.com/blog-entry-188.html
早川汚染マップも、現状を反映していない。と語っています。
私たちが指標としている早川マップの東京の汚染度が少なすぎるので、信頼性に欠けると判断しているようです。
つまり木下さんの東京の放射能汚染、被曝についての危惧をうらずけるようなデータとなっています。
早川マップを見て多少なりとも安心してしまっている首都圏の人って多そうです。早川マップでさえ衝撃のデータだったと思いますが。
さらに非難すべきエリアとして、福島・栃木・茨城・宮城の４県をあげています。
2011年に早々と、メルトスルーしていることを教えてくれたのは海外の専門家であり、日々放射性物質の拡散予想の気象図を提供してくれていたのも、ドイツなどの海外の気象情報です。
海外の情報を鵜呑みにはできないけど、国を挙げて情報を隠蔽している以上、参考にせざるをえません。
メルトスルーの時みたいに、今度は放射能による健康被害はない、という事で圧力をかけはじめるんでしょうかね。
皇室が動いたら、東京圏の人々の動きが変わると思います。さすがにヤバイと実感するでしょう。
歴史的に見て、天皇が動くときは、日本の歴史が大きく変わるときですね。
現行の「私立高授業料無償化制度」は橋下前知事が２３年度にスタート。２５年度は１～３年まで３学年すべてがそろうため過去最高の約２２８億円に。原則として今後も毎年同額が必要になる。
また、中学生の学力や体力の元となる食を充実させようと２３年度から始めた「給食施設整備費」助成の負担も重い。２７年度までに市町村に２４６億円の助成を行う計画で、２５年度は約３５億円を計上。府は２８年度中に大阪、堺両政令市を除く府内全市町村で実施率１００％をめざしている。
府が昨年２月施行した財政運営基本条例は収入の範囲で予算を組むと規定するが、税収だけで賄うのは現実的に不可能だ。
そのため、府はこれまで国から配分される地方交付税に頼ってきたが、２５年度の交付税は減額され、２４年度当初比１４７億円減の２５５３億円に。府は歳入不足を補うため“貯金”にあたる「財政調整基金」から４０１億円を取り崩した。ただ、それでも足りず、「臨時財政対策債」も同比２００億円増の３１００億円の発行を余儀なくされた。
国は臨財債を将来の交付税で補填するというが不透明な状況だ。しかし、府は背に腹は代えられないのが実情で、臨財債を発行し続ける悪循環に陥っている。
それはトレーニング後に飲むプロテインのことなのです。大半のトレイニーはホエイプロテインを愛飲していました。ホエイに放射性物質がタップリ含まれていることを知っている人はホエイをやめるか、少なくとも海外産のものに切り替えたでしょう。
しかし、トレイニー達のブログなどを読むと、放射能のことを話題にしている人はほとんどおらず、被曝地域に住んで吸気被曝もしながら、プロテインでも積極的に体内に取り入れてる格好のトレイニー達がとても心配でした。中にはトレーニング後に限らず、日に数回飲む人もいますので。
ジムで亡くなった女性スタッフの記事を読んで、とうとう来たか、とショックを受けています。今までそういう話を聞かなかったのは、彼らが普段は健康に物凄く気を遣っているから、影響が出るまで時間がかかったのかもしれませんね。
関西広域連合や経済団体は、地震もさることながら、3.11以来加速した富士箱根伊豆の地形変動を恐れているのではないでしょうか。ここで火山活動が再開されたら、関西は首都圏との交通が遮断されるからです。
富士箱根伊豆は、地球規模で動いている地殻変動の力の出口の一つで誰もが気になるところなのに、関連情報が一切公開されないのが怪しいです。
口止めされないまでも、放射能との因果関係がはっきりしないので、言葉にすることが憚られます。身内でもなんでも放射能と関係づけるなと言っているものもおります。
自分のことでしたら（家族、親せきも）話すことはできますが、よそ様のことはあれこれ言えない。
日本人の性格？でしょうか。
先月1/15 「ヒロシマから未来へ」のテーマで開催された世界大会でも、午前に行われた全体会議『原子力エネルギー:健康と環境への影響及び核不拡散問題』では
ドイツIPPNW シュトウット支部の精神科医師 ヨルク・シュミット博士が講演で
「IPPNWの結論では、日本で一般的使われている汚染地図(早川マップ)は、現実の汚染に即していない。IPPNWは様々な資料を検証し、激論の末『東京も含めた日本の広い地域が大変なセシウム汚染をしている」と断言しています。
この会議や過去の会議で示された「早川マッフ」は福島原発周辺の狭量な範囲しか赤い表示は無く、その他の地域には何の色もなく、一目で見れば他は全く安全と認識してしまうマップですが、IPPNWが示すマップは本州全域にわたり色分けし、危険度を認識させるマップになっています。
今回の世界大会や過去の会議で論議された、各スピーカー(講演者)の全ての講演内容は
IPPNWで検索されると、全文が《IPPNW日本支部HP》に掲載されています。
なお、マップ画像は放射能関連ニュース というブログで閲覧できます。
天皇が東京におられるうちは大丈夫と。
だから日本人の為に天皇は行動を。
全国区の企業も 東京での比率を かなり下げてます 地震対策と称して
●がれき本格焼却予算可決
「中越地震の恩返し」 説明不足に批判の声も
震災が暦の本格焼却関連費を盛った一般会計補正予算案を賛成多数(賛成32、反対3、欠席1）で可決した13日の長岡市議会の臨時会。討論では「中越地震などで受けた支援への恩返しをするべきだ」と速やかな実施を求める声が相次いだ一方、「試験焼却後に住民説明会が開かれていない」と市の対応を批判する意見も目立った。
討論には9人(賛成6人、反対3人）が参加した。賛成側の長谷川一作議員(市民クラブ）は「中越地震で当時の栃尾市は、倒壊家屋などの廃材を市外や圏外で最終処理してもらった」と恩返しの意義を強調。
諸橋虎雄議員(共産党）も「試験焼却の結果、岩手県大槌町のがれきは長岡市の一般ごみと変わらず、受け入れ量も当初の想定よりはるかに少ない。市民の安全は確保される」と賛成した。
反対討論に立った議員は、住民に対する市の説明不足に言及した。関貴志議員(無所属）は、市が昨年の8～11月に栃尾各地で開いた説明会で「何回でも意見交換に伺う」と説明していた事を挙げ、「（試験焼却を受けて)1回でも説明会を開くべきだった」と指摘。「何をどのように決めるという観点を見過ごすと、今後の市政に大きな問題を残すのではないか」と懸念を示した。
大平美恵子議員(無所属）も「被災地支援の絆を育む一方で合併地域と絆を失うことがあってはならない」とし、森民夫市長が自ら説明の場に立つことを促した。
一方、「市民への十分な説明と理解がなされた」(藤井達徳議員・公明党）との声も上がった。
12月の試験焼却時に搬入時間を住民に説明しなかったことについても、さまざまな意見が出た。佐藤伸広議員(市民クラブ）が「がれき処理をめぐるトラブルは被災地を傷つける。試験焼却と結果の公表は平穏に行うべきで、批判は当たらない」とした一方、大平議員は「受け入れ容認の市民にとっても驚きと衝撃を与えただろう」とした。
・・・ちなみに、長岡市は、18日から行われる本焼却用のがれきも、こっそり焼却場に搬入した後でその事を公表するという、まさに日本の「パールハーバー・アタック」ともいうやり方を行いましたよ。
これで長岡市は、島田市や北九州市を超えて日本一のダーティシティとなりましたね。
そして、こういうやり方を平然と行った男が、次期全国市長会会長の座を虎視眈々と狙っているわけです。