本当に日本国民というのは原則馬鹿が多数ではないのかと思います。
加計学園の問題は、総理大臣の親友に、国が何らかの便宜を図った可能性が指摘されている話です。
これが事実でないと確定すればともかく、事実かもしれないという疑いを強くもたれる時点で、総理大臣という最重要ポストの人間として、安倍晋三という人物は不適格と言うしかありません。
政策判断とか、人柄とかの話ではありません。
もしも総理大臣の立場で、自分の親友に便宜を図ることを国民が肯定するなら、その国は亡びるだけです。事実なら、許される話ではありません。
武士なら、万死に値する所業です。
これは濃厚な疑いを持たれる時点で、アウトと考えていくしかない話です。
本来、東京地検特捜部が機能していたら、少なくとも何かの捜査には着手する事案と思います。ターゲットをどこに置くのかは、いろいろ判断はあっても。
韓国の朴前大統領のスキャンダルと本質的には大きな差異はありません。
そして、朴大統領は国民によって完全に葬り去られました。
日本人の中で、韓国人差別を繰り返す愚劣な人々が一定数存在しますが、こうした対応は遥かに韓国人がまともに行動しています。
そして、日本人は、最新の世論調査(NNN)でも、いまだに31％もの人間が、安倍総理を支持しているそうです。
勿論、安倍総理から具体的に恩恵を受けている人が、31％もいるなら、支持するのもわかります。
しかし、具体的恩恵をうけている日本人が、31％もいるとは到底思えません。
そういう恩恵も得られていないのに、そして総理の親友に国家的便宜が図られた可能性が強く否定される状況でもないのに、それでも安倍総理を支持する31％の人々。
あまりにも愚劣で、低劣な日本国民が一定数は存在することが、またしても確認できるという事です。何もこいつらは考えていない。政策的な話とかではないですから。
10年前なら、こうなっていたら、もっとはっきりと「まずい」という意識が国民の中で大きくなります。
しかし、そうした基本的な機能すら果たせない状態に、日本はなりつつあるという事です。
本当に日本に可能性はなくなっています。
偉そうに差別している対象の韓国人に、実は勝てる見込みがどんどんなくなっている日本人の現実すら、直視していないのですし。
まったく話になりません。
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