きのうの京都大学への申入れに関しては、MBSでも夕方のニュースで報道されました。
こちらは「放射性物質」と書いているのに、「放射線物質」と間違ってスーパーをしています。
夕方のニュースデスクが勉強していないことがよくわかりますが、報道する大阪のテレビ局でも、こんな状態だということです。過度に期待はしてはいけません。
申入れは、地元の住民連絡会が中心となっていて、「放射能防御プロジェクト」も加わっています。
上の記事は、京都新聞です。こちらが土壌調査したいと申し入れたことも書いてあります。こうした要求も含めて、地元紙が記載していただいてるのは有難いです。
次は、朝日新聞の記事になります。
朝日はこまかく聞き取り取材をされていたと、申入れにいったメンバーから聞きましたが、確かに記事にはそうした内容が盛り込まれています。
産経新聞は、違った意味でわかりやすい記事で、こちらの申入れがニュースですが、おそらくそれ以前の記事で細かく言及してなかった京都大学側が説明していた内容を伝えています。
他にも毎日新聞などが報じていることは確認しています。
今回の件について、京都大学はホームページで、弁明と言うか説明みたいなものを掲載はしています。
http://www.kuhp.kyoto-u.ac.jp/info/pdf/20160704_01.pdf
この説明では、京都大学側が線量測定した内容で、それに基づいて外部に漏れていないと書いている状態で、当初微量の放射性物質が漏れていたと報じられた内容とは食い違っています。
具体的に実験室で何が燃えたのか、放射性物質は何があったのかということは、全く書かれていません。
この内容を確認する限りでは、何らかの放射線源が室内にあって、その線源で線量が出ていただけで、放射性物質は外部に出ていないというような趣旨ではないのかと、勝手に推測は出来ます。
しかし、こうしたこともこちらがこの説明PDFなどから勝手に推測できるだけであって、明確には何も書かかれていません。
燃えたものの記載もないし、放射線を計測しているだけでは、何か出たのか、出ないのかは厳密にわかりません。
また火災発生時には、即座に何が燃えているのかはわからないはずで、放射性物質が含有したものが燃えるリスクがありうる場所の火災にも関わらず、そうしたことを構内でも周辺の一般人にも、その時点で告知した形跡はありません。
これは危機管理の観点で論外というか、市民への裏切りに近い話です。
また、燃えたものの特定は、通常もすぐには難しい部分が当然にあります。
だから、本来こうした状態では、煙を何らかの形で捕捉し、計測することも研究機関では対応可能な話です。鎮火までには時間も掛かっていますから、煙は捕まえられます。
この京大火災に関しては、その実験室で何をしていて、どういう状態になって、何が燃えた、それに放射性物質が含有されたのかどうか、含有された場合にその放射性物質が何で、何ベクレルで重量がどの程度なのかをつまびらかにしないとなりません。
そうしたことを月曜に出したペーパーでも、明確に開示がされていないことは、京都大学のリスク管理に問題があると考えるしかありません(RI実験室という放射線管理区域で、この火災が発生している時点でそもそもアウトですが)。
こういうことも踏まえて、こちらの申入書は作成されています。
いずれにしても市民に現時点では明確に伝える義務を京都大学が相当に怠っていることは間違いありませんから、こうした申入れを行うことで、きちんとした報告と対応を京都大学にしていただきたいと思います。
当面は京都大学の返答を待ちたいと考えます。
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