公的なホームページ制作用のサーバーは管理の厳重な無料サーバーで安心

　私は、地域の学校の学習ボランティアやPTAの外郭団体の事務局の広報活動を担当しています。それで、webサイトの運営もしていますから、当然、有料のサーバーを借り上げるか学校のサーバーを貸してもらうか、いずれかを選択することになろうかと思います。実ｊ際、こういった場合には、業者に依頼して毎月1万円程度支出するとか、自前で運営してサーバー借り上げ料金だけ月々１５００円程度支出してもらうとか、そういった形をとっていることは、常識的で格安な相場として承知しています。もっと大きな全国組織とか、公金をある程度支払える団体であるならば年間５０万円以上は必要でしょう。 　私の場合は、「ぶっとびねっと」という国内の無料のサーバーを借りて運営しています。このサーバーには満足しています。なぜならば、広告が上下にテキストで２行だけ小さく入るだけだからです。全然気になりません。そして、接続がまず絶対といっていいほど切れないです。遅くもないです。

 でも、一部だけ外国のサーバーZYMICにもつないでいたこともありますが、外国のサーバーのうち管理・制限事項が非常に厳しいことで有名なサイトです。登録要件が本名氏名・性別・住所・生年月日・固定電話番号・メルアドの入力が義務付けられていて、少しでも規約に違反すると、即、アカウント停止になります。したがって、新聞・テレビの報道を鵜呑みにして　海外サーバー＝危険　国内サーバー＝安全　という図式で判断してしまうのは早計でしょう。国内の無料サーバーであろうが海外の無料サーバーであろうがそれは全く関係がありません。要するにそのサーバーのネット上の不審者対策が厳重か否かにかかっているのであって国籍は全く関係がないのです。マスコミは、海外のサーバーだから、新種のウィルスだから・・・ということを強調した方が、犯罪捜査が困難だという印象が国民に強く植えつけられますから、万一、そういうことはないと思いますが、犯罪捜査が迷宮入りしたときも、えん罪被害を受けた方には申し訳ないが、万万が一の容疑者として報道してしまったことへの言い訳がしやすい状況を、常にすでに世論操作として作り上げていることに・・・好むと好まざるにかかわらず、意図的か無意識かにかかわらず、結果的にはならざるを得ません。

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　それで、本題に戻りますが、国内無料サーバー「ぶっとびねっと」や海外無料サーバーZYMICのようなコンテンツ管理・ウィルス管理等が抜群に厳しい国内・海外の無料サーバーは、セキュリティー上は比較的安心できるのではないかと、私の独断と偏見で思うのです。（笑）　そして、必要十分な機能が装備されていると思うのです。私は、下記のURLで5箇所のwordpressのサイトを「ぶっとびねっと」で作成してトップページにリンクしました。また、１箇所だけ同じ「ぶっとびねっと」の専用のブログサイトにつないでこれもトップページにリンクしていますが、これで、訪問者に安心してアクセスしてもらえるでしょう。 　　

公的なホームページ制作用のサーバーは国内・海外の管理の厳重な無料サーバーでも安心！

http://melcom006.bob.buttobi.net/

固定IPアドレスでない限り個人は特定できない

　昨日の続きです。IPアドレスは、固定契約を結んでいない限り変化しますので、個人を特定できません。たとえば、私の場合は、2012年10月9日8時の時点の自分のＩＰアドレスと、9時の時点のＩＰアドレスは違います。ルーターの電源をきっていなければ、同じである可能性が高いのですが、一旦OFFにすれば、高い確率でＩＰアドレスは変わります。警察が「お前のＩＰアドレスは割れている・・・だから犯人に違いない。逮捕する。」というようなお話にならない誤認逮捕なのです。私は、出かけるときと就寝の時はルーターの電源をいったん切る習慣があるので、一日に少なくとも２回はＩＰアドレスが変わっています。1ヶ月前のＩＰアドレスから累計すると、60回変わっています。1年では、730回変わっています。

　放送局やマスコミは、あたかもＩＰアドレスが未来永劫に個人情報と結びつけられているものであるかのように、誤認逮捕された人が固定契約をプロバイダーと結んでいたかのように報道していますが、これは、「言わない嘘」です。つまり、暗黙の了解のうちに、この誤認逮捕された人が固定ＩＰアドレスの契約をしていたのかもしれない・・・ということを報道しているに等しいのです。あるいは、変動ＩＰアドレスの契約をしていても、誰もルーターの電源を１年365日間ＯＦＦにしないし、突然の停電も無いのだからＩＰアドレスが変わるはずがない・・・という暗黙の了解を前提にした報道をしているのです。

　これは、非常に巧妙に仕組まれた「言わない嘘」ですから、放送局や新聞各社は言質をとられないだけの話なのです。

　これじゃあ、ワンクリック詐欺の犯人と同じ手口と論理で、一般国民にＩＰアドレスに対する基本的認識の誤解を与えていることになります。 　報道のあり方が問われています。そもそも、ＩＰアドレスとは一体何なのか？という認識があいまいなまま新聞やテレビが報道するから、国民はＩＰアドレスと個人情報を強固に結び付けてしまうのです。もっと言えば、メルアドと個人情報の関係みたいなものです。メルアドは、ひどい場合は1年に100回ぐらいかえる人もいるぐらいです。だから、スパムメールが全メールの90％以上だという実態が出てくるのです。政府の情報所管当局でも、メルアドについては個人を特定できる情報ではないと規定しています。、

　ＩＰアドレスは、自分があたかも外国人であるかのように、外国のプロバイダーから接続しているかのようにカムフラージュすることが簡単にできてしまう世の中になっています。また、今回のように、ウィルスを特定の人をターゲットにして送付して遠隔操作によってＩＰアドレスをのっとることもできてしまうのです。したがって、今回の冤罪事件の教訓は、ＩＰアドレスだけでは個人をまったく特定できない・・・という事実のほんの一例に過ぎないのです。 　そもそも、高度情報通信社会でありながら、ＩＰアドレスだけで犯罪捜査を行う・・・なんてことは、絶対にあってはならないことなのです。常識以前の問題ですので、全くお話になりません。