衝撃！法人税払っていないトヨタに怒り

じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。たとえば、欠損金の繰越控除額（期間7年、大手企業の場合は80％）。ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。

子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分を、日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分については工場誘致などを理由に免除していることもある。

いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。おそらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと「遣り繰り」したことは推測できる。
livedoor
法人税払っていないトヨタに怒り

「残業代ゼロ」案、「全労働者の１割」と「ホワイトカラーの１割」は違うよ？

次の経団連会長に就任する榊原定征・東レ会長も「将来的には労使の合意のうえで一般の労働者にも適用を広げることも検討してほしい」と述べたという。「限定」は経済界が望むところではないのだ。

「将来は一般労働者も適用を」

産業競争力会議の民間の有識者議員で、次の経団連会長に就任する東レ会長の榊原定征氏は記者団に対して「時間でなく成果で給与を決める制度について議論した。民間側としては労働時間に縛られない働き方を選択肢の一つとして加えてほしいと提案した」と述べました。

そのうえで「産業界としては国際競争力を強化するためにも労働時間に縛られない成果で働くという制度の導入を強く求めており、その範囲も研究者や技術者などに広げてほしい。また、将来的には労使の合意のうえで一般の労働者にも適用を広げることも検討してほしい」と述べました。
上西充子 | 法政大学教授
「残業代ゼロ」案、「全労働者の１割」と「ホワイトカラーの１割」は違うよ？

「残業代ゼロ」賛否割れる＝野党

政府は一部職種で労働時間と報酬を連動させない新制度の導入を検討。労働組合などは「残業代ゼロ制度だ」などと批判を強めている。
時事通信
「残業代ゼロ」賛否割れる＝野党

護衛艦いじめ自殺、海幕長「申し訳ない」 実家訪れ直接謝罪

河野海幕長は取材に「長年おかけしたご苦労、ご心痛に対し、おわび申し上げた」と述べた。

　遺族側の代理人弁護士によると、母親が「二度と起きないよう、何かあったら組織できちんと対応してほしい」と求めると、河野海幕長は「分かりました」と応じた。

　上司らの責任や海自による文書隠しを認め、約７３００万円の支払いを命じた東京高裁判決が７日に確定していた。

　河野海幕長は判決確定後の１３日の記者会見で、遺族に直接謝罪する意向を示していた。
産経ニュース
護衛艦いじめ自殺、海幕長「申し訳ない」　実家訪れ直接謝罪
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直接、足を運んで誠意を見せる。
立派だと思います。
パワハラなどで会社側が、このような行動を取ったケースは聞いたことがありません。

「採用する気のない求人」によって嵩上げされる「有効求人倍率」と、でっち上げられる「人手不足社会」

有効求人倍率が「7年9か月ぶり高水準」に達したことは、事実ではありますから、それを報じることが悪いわけではありません。しかし、気に掛かるのは、都合のいい表面的な部分だけを大袈裟に報じ、日本を代表する経済紙として当然すべく中身の分析を全くせず、何のチェック機能も果たさない「政府の広報誌」に成り下がっていることです。
(中略)
有効求人10件に対して１人以下しか企業が採用しないという現状からいえることは、実際には「人手不足」ではない可能性が高いということです。
ＢＬＯＧＳ
「採用する気のない求人」によって嵩上げされる「有効求人倍率」と、でっち上げられる「人手不足社会」