厚労省、長時間労働対策を実施 - ネット求人の監視やストレスチェックなど

各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置

「働き方改革・休暇取得促進チーム」が年明けより実施する取り組みは、都道府県労働局に労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」の新設。設置目的は、企業経営陣への働きかけ・支援及び地域における働き方改革の気運の醸成。同推進本部では、労働局長や労働基準部長による、地域のリーディングカンパニーの訪問や、企業における先進的な取り組み事例の収集・周知を行う。

過重労働が行われている事業場の徹底調査も

「過重労働等撲滅チーム」が実施予定の取り組みは3つ。1点目は「月100時間超の残業が行われている事業場


厚労省、長時間労働対策を実施 - ネット求人の監視やストレスチェックなど

エステ業界の重いノルマ 月300万円達成しないと翌月休みなし

一部では「新3K（きつい・帰れない・給料が安い）」と呼ばれるほどに過酷だというのが、エステ業界だ。大手エステティックサロン『たかの友梨ビューティクリニック』では、マタハラやサービス残業の不払いが表面化、運営会社が従業員から提訴される事態に発展している。

　労働時間や環境の問題もあるが、店によっては従業員に厳しい営業ノルマが課せられる。かつて大手エステサロンに6年間勤務し、現在は地方のエステ店で働く女性Yさん（40才・仮名）の話。

「私の場合、月90万円。大手エステ時代は新人でも月30万円、チーフだった私は月300万円でした。ノルマを達成できないと翌月は休みがなくなります。“業務を怠っていた”として、休日に研修や営業活動という名目で出勤させられるんです。もう、みんなノルマ達成に必死になっていました」

?ノルマ達成のためには、1人でも多くの客により高額な契約を組ませたり、高価な商品を買わせるしかない。

エステ業界の重いノルマ　月300万円達成しないと翌月休みなし

非正社員、４８万人増 ２千万人超 目立つ女性・高齢者

大阪府の大手英会話学校に契約社員として勤める女性（３０）は４年前、夫の転勤を機に正社員の仕事を辞めた。転居先で仕事を探したが、契約社員の仕事しか決まらなかった。
　正社員と仕事は同じなのにボーナスはなく、収入は低い。将来の出産を考えると、育休のとりやすい正社員になりたいと思うものの、社内で正社員になる道は「狭き門」。かといって、転職も簡単ではない。……


非正社員、４８万人増　２千万人超　目立つ女性・高齢者

日本郵政の病根「JP労組」 利権貪る「労働貴族」たちの実態

年賀はがき「自爆営業」に加担

　来年秋を見据えて準備が進められている日本郵政の上場は果たして順調に進むのか。十一月十四日に発表された日本郵政の一翼を担う日本郵便の二〇一五年三月期中間決算は上場に向けた同社の意気込みに水を差す内容だった。計上した純利益はマイナス三百八十六億円。赤字額は昨年同期と比べて十倍以上になった。郵便配達の現場における非効率ぶりは相変わらずのようだ。


　JP労組組合員のうち二十二万人は日本郵便に所属しており、組織率も九〇％を誇る。ここが諸悪の根源となっている


日本郵政の病根「JP労組」 利権貪る「労働貴族」たちの実態

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スゴイ組織ですな。。。

「何様のつもりだ」部下の足蹴ったパワハラ上司

道人事課によると、役付職員は８月１日、部下職員の決裁書類の置き方に激怒し、「何様のつもりだ」とどなりつけ、足を蹴ったという。役付職員は「カッとなってしまった。大変申し訳ない」と反省しているという。また、道は２６日、道立札幌高等技術専門学院で講師資格の確認を怠り、要件を満たしていない職業訓練指導員に技能講習を担当させたとして、同学院の男性管理職員（５６）と男性役付職員（５１）をそれぞれ戒告

「何様のつもりだ」部下の足蹴ったパワハラ上司