ユニクロ請負工場 カンボジアでも“ブラック”告発

4月2日、米経済誌フォーブスが2015年度版の長者番付を発表した。保有資産約2兆5000億円で日本人1位となったのが、ファーストリテイリング(FR)の柳井正会長兼社長だ。その前日、国際人権団体のNPOヒューマンライツ・ナウが、都内で記者会見を開いた。

　ヒューマンライツ・ナウは1月、香港のNGO団体SACOMと共同で、FRが運営するユニクロの2つの下請け工場に潜入し結果を公表。違法な長時間労働と賃金水準の低さ、危険な労働環境、違法な罰金制度などを指摘した。

　ユニクロ側は即座に「SACOMに対して(中略)、早期の対話実現を望んでおります」とし、「これらの取り組みについては、CSRレポートなどを通して適切な情報開示に努めております」とのリリースを発表していた。

　1日の会見で、伊藤和子事務局長は、これまで2回のFR側との対話は「スムーズに進んでいないし、情報開示も十分とは言えない」と発言した。ユニクロの担当者からは「検討します」、「(会社に)持ち帰ります」との発言が続き、

ユニクロ請負工場　カンボジアでも“ブラック”告発

情報公開でブラック企業対策＝共産

共産党は9日、従業員に劣悪な労働環境での業務を強いる「ブラック企業」への対策を強化するため、労働基準法などの改正案を参院に提出した。企業側が求人する際、離職率や有給休暇の取得率、長時間労働の状況について、

情報公開でブラック企業対策＝共産