「青少年雇用促進法案」の早期成立で若者が活躍できる環境整備を！
働き続けられない劣悪な職場環境を改善していく大きな一歩に
今年1月に出された労働政策審議会報告「若者の雇用対策の充実について」を受けて、今国会に「青少年雇用促進法案」が提出された。最も注目すべきポイントは、「若者が働き続けられない劣悪な職場環境」の問題に焦点が当てられたことだという。労政審報告の内容と国会審議に向けた課題について、上西充子法政大学教授に解説していただいた。
■問題は「意識」ではなく「働かせ方」
今回の労政審報告で最も注目されるのは、「ブラック企業」に象徴される若者の「働かせ方」の問題に、正面から取り組むというスタンスが示されたことだ。
日本の若者雇用対策を振り返ってみると、本格的なスタートは2003年の「若者自立・挑戦プラン」だが、そこで打ち出されたのは、学校教育段階での「職業観・勤労観の醸成」だった。国民生活白書で「フリーター417万人」という衝撃的な数字が示され、不安定雇用や早期離職の増加が問題視されたが、それは若者自身の「フリーター志向」に起因するものと見なされた。2004年には文部科学省が「キャリア教育」に乗り出すが、「児童・生徒一人ひとりのキャリア発達を支援し、勤労観、職業観を育てる」という心理学的な支援が重視された。また、学校現場では「正社員になろう。正社員とフリーターでは生涯賃金でこんなに差がある」という「教育」も行われた。
しかし、若者の雇用の不安定化は、本当に「意識」が原因だったのか。
確かに1990年代半ばから「進学も就職もしていない新規高卒者」の比率が急上昇したが、その原因は、バブル崩壊後に高卒求人が急減したからだ。大学や専門学校に進学する経済的余裕はなく、就職を希望していた若者たちが、その影響をもろに受けたのだ。さらに労働政策研究・研修機構の調査では、より学歴が低い人（高卒者、中退者）、男性よりは女性でフリーター比率が高いことが分かった。親が裕福でパラサイトできるからではなく、就業に困難を抱える層にシワ寄せが生じてフリーター
若者のために！法案づくりの現場 ～ブラック企業問題に踏み込む青少年雇用促進法案とは？
アクセス
トータル
ランキング
