客室乗務員、全て正社員に＝日航も16年度から

日本航空は15日、全ての客室乗務員の雇用形態を2016年度から正社員にすると発表した。航空業界では、全日本空輸が14年度から、スターフライヤーが15年度から正社員化で先行しており、優秀な
客室乗務員、全て正社員に＝日航も16年度から

高学歴ワーキングプア「ポスドク問題」は本当に解消できるのか!?

■高学歴ワーキングプアの知られざる実態

　博士号取得者が大学の教員にも企業の社員にもなれない。ひと昔前なら、首をかしげたくなるようなことが現実に起こっている。いわゆる「ポスドク問題」だが、ポスドク1万6000人のなかで、戦力化していない人材が相当数いるという。ポスドクとは、Postdoctoral Fellow、つまり博士号を持つ研究員である。現場での戦力として、数年間続く研究プロジェクトの間、有期雇用されるという立場だ。年収は350～400万円程度。多くて600～700万円。しかも、約1割は職にさえ就けないという。

　そこで、この状況を打開するために、クリーク・アンド・リバー社(以下C＆R社)は、企業と大学、そして研究者(大学教授・ポスドク・大学院生など)の連携促進を図った。今年7月に、

高学歴ワーキングプア「ポスドク問題」は本当に解消できるのか!?

「派遣の3年制限」は誰のための規制なのか

■「業務単位」から「人単位」に見直し

　派遣という働き方について、活発な議論が行われている。話題の中心は、今年9月30日に施行された改正労働者派遣法についてである。重要な変更点を取り上げると、

　(1)すべての労働者派遣事業が許可制に(ただし3年間の経過措置あり)
(2)派遣労働者の雇用安定のための施策をとることが派遣元企業に対して義務付けられた
(3)派遣労働者のキャリアアップのための施策を行うことが派遣元企業に対して義務付けられた
(4)「業務単位から人単位へ」の派遣期間制限の見直しが行われた

　という4点がある。

　私たちは、派遣という働き方や今回の法改正をどのように評価すればいいのだろうか。

「派遣の3年制限」は誰のための規制なのか

「人材派遣業」の闇～あまりにブラックすぎる実態を潜入レポート

日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。


「人材派遣業」の闇～あまりにブラックすぎる実態を潜入レポート

他人事じゃない 非正規社員急増の裏に中高年「介護離職」

「介護離職ゼロ」のお題目は、素晴らしい。しかし、ハコ物づくり一辺倒のトンチンカンな政策で、肝心の介護離職は減るどころか増えそうだ。

　厚労省が先月、発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、パートや派遣などの非正規社員は４割に達した。その背景にあるのが介護離職なのだ。

「安倍政権発足前の２０１２年４～６月期と１５年同期を比較すると、雇用者数は１２１万人増えています。しかし、その内訳は、非正規が１７８万人増で、正社員は５６万人減っているのです。５年に１回調査している総務省の『２０１２年就業構造基本調査』では、働きながら介護している人は２４０万人で、調査期間の１１年１０月～１２年９月に介護離職した人は約１０万人。しかも、介護を理由に『仕事を辞めたい』『転職したい』と答えた人は４２万人。この４２万人は“介護離職予備軍”で、今後、正社員から非正規への転落を伴いながら、介護離職数が増
他人事じゃない 非正規社員急増の裏に中高年「介護離職」