シニアに活躍の場を 小田原市がバンク事業

小田原市は、さまざまな地域課題の解決に人生経験や知識が豊富なシニア世代の市民を活用しようと、シニアバンク事業を新たにスタートした。「活躍の場を求めるヒト」と「担い手が不足するコト」の懸け橋とすることで、地域貢献や社会参加の機会を創出する。
　対象となるシニアはおおむね６０歳以上。就労に特化したシルバー人材センターとは異なり、市に登録すると仕事だけでなく、それぞれのニーズに合ったボランティアやサークル活動などを

シニアに活躍の場を　小田原市がバンク事業

自衛官募集苦戦、現場担う応募２割減 安保法影響の声も

自衛官の募集が苦戦を強いられている。高校新卒者らを中心に募集する「一般曹候補生」の今年度の応募者数は、昨年度比で約２割減。防衛省は「民間の雇用情勢が改善しているため」と説明する。

自衛官募集苦戦、現場担う応募２割減　安保法影響の声も

平均年収「中国・四国地方101社」ランキング

2015年も残すところ3日を切った。普段は大都市にいても、この時期に地元に帰省している人も少なくないだろう。地方で仕事をしている人は、いったいどのぐらいの給料をもらっているのだろうか。大都市暮らしの人にとっても気になるところだ。


平均年収「中国・四国地方101社」ランキング

リストラ再就職の失敗が急増

1500億円超とされる不正会計問題で経営再建中の東芝 <6502> は12月21日、大規模なリストラ策を発表した。問題の発覚前から家電事業では約6800人の早期退職や配置転換が決まっていたが、新たに本社部門で約1000人のリストラを発表、国内外合わせて約7800人もの人員削減となる。

2015年は大規模なリストラが続いた。2月にはソニー <6758> が2015年度中にモバイル・コミュニケーション分野で2100人の人員削減を行うと発表した。ソニーは1999年3月以降に公表されただけで8万人以上をリストラしている。また8月にはシャープ <6753> が45歳～59歳を対象に募っていた希望退職に3234人の応募があったと発表した。希望退職者は想定していた3500人には届かなかった。

ほかにも2015年にリストラを発表した企業には、横河電機 <6841> 、日立建機 <6305> 、日本たばこ産業（JT） <2914> 、ルネサスエレクトロニクス <6723> 、アシックス <7936> 、損保ジャパン日本興亜ホールディングス <8630> 、ニッセンホールディングス <8248> など誰もが知る企業がズラリと並んでいる。

ここで気になるのが希望退職者たちのその後だ。「早期退職優遇制度」で退職金の割増しや再就職先のあっせんが行われるケースもあるが、なかなか思いどおりには進まないようだ。

シャープの例を見てみよう。

リストラ再就職の失敗が急増

（証言そのとき）労働組合とともに：５ 労使で決めた労働審判 高木剛さん

■元連合会長

　《１９９９年７月に始まった司法制度改革審議会。ゼンセン同盟（現ＵＡゼンセン）会長で連合副会長だった高木さんも入る。》
　司法制度を見直す場を作るので、労働界からも加わって欲しいという依頼が連合にあったらしい。三役の誰かが行くという話になったら、法学部出身は高木しかおらん、と。
　一番のテーマは司法の国民的基盤を高めるための裁判員制度。国民から遠い司法を改善しようということでできたのが法テラスだ。
　メンバーの中で、労働の話をするのは私しかいない。個別労働紛争

（証言そのとき）労働組合とともに：５　労使で決めた労働審判　高木剛さん