墜落防止の措置怠った疑い 建築会社など書類送検／所沢労基署

　所沢労基署は11日、労働安全衛生法違反の疑いで、所沢市美原町の建築会社「関東工業」と現場代理人の男（66）らをさいたま地検に書類送検した。

　書類送検容疑は昨年4月8日、同市下富の保育園の解体工事現場で、派遣労働者男性＝当時（26）＝が屋根から落下し死亡した事故で、手すりや囲いなどの墜落防止措置を設置しなかった疑い。

　同労基署によると、男性は解体工事で防音パネルを運ぶため屋根の上を歩き、バランスを崩し落下したという。頭などを強く打ち、搬送先の病院で

墜落防止の措置怠った疑い　建築会社など書類送検／所沢労基署

トヨタ、期間従業員の正社員登用５００人に ３割増

　トヨタ自動車は９日、２０１７年春入社を中心とする１６年度の採用計画を発表した。全体の採用数は１５年度より約３％多い２６８０人で、４年連続で増やす。その中で、期間従業員から正社員に登用する数を３割増の５００人にする。社内の待遇格差の是正と、不足気味の熟練作業員の確保を進めるねらいだ。

　トヨタには、一定の期間働いた期間従業員を正社員に登用する仕組みがある。ピークの０７年度には１２５０人が正社員になったが、０８年のリーマン・ショック後に急減し、１４年度は９０人だった。

　１５年度は好業績もあって、当初予定を上回る３８７人を登用。１６年度は

トヨタ、期間従業員の正社員登用５００人に　３割増

会社員も副業可能に 諮問会議で提言

　政府が１１日開いた経済財政諮問会議で、民間議員は、会社員の副業促進などによる働き改革を中心とした「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成の具体策を提案した。企業が働き手を確保することによる賃金上昇と、可処分所得の増加による消費の拡大を目指す。政府は提言をたたき台に政策をつめ、５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込む。

　安倍晋三首相は会議で、「成長と分配の好循環のため、働き方の量、質ともに充実させていく」と強調した。

　提言では、副業や兼業を妨げる雇用保険のルールの見直しなどのため、政府にガイドラインを策定することを求めた。

　労働者は現在、労働時間が１社あたり２０時間以上でなければ雇用保険に加入できない。提言ではルール改正により、１社あたりの労働が２０時間未満でも、２社以上で２０時間以上になれば雇用保険に加入できるようにすることを想定した。

　このほか働き方改革では、女性や高齢者の就労促進

会社員も副業可能に　諮問会議で提言
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このように、「雇用の流動化」は加速されます。

「ローパー」社員に退職勧奨 王子ＨＤに啓発指導

再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、塩崎恭久厚生労働相は１１日、人員を削減した製紙大手の王子ホールディングス（ＨＤ）に対し、行き過ぎた退職勧奨が違法になることを伝えるなどの啓発指導をしたことを明らかにした。

　王子ＨＤは「指導内容も、指導にどう対応するかもお答えできない」としている。王子ＨＤは、低評価の社員を「ローパフォーマー（ローパー）」と呼び、退職を迫っていた。対象社員が退職を断っても、在籍したまま人材会社大手のテンプＨＤの子会社で転職先を探すよう命じており、民主党などが「人事権の濫用（らんよう）だ。不適切ではないか」と批判している。

　民主党は同日、王子ＨＤの進藤清貴会長とテンプＨＤの水田正道社長を衆院厚生労働委員会に参考人招致するよう求めた。進藤氏は経団連雇用政策委員会の委員長を、水田氏は日本人材派遣協会の会長をそれぞれ務めている。

　王子ＨＤの子会社が実施した人員削減は、人材大手テンプが退職の指南と再就職支援の両方に関与して、王子が国の労働移動支援助成金を受け取っていた。

「ローパー」社員に退職勧奨　王子ＨＤに啓発指導

酒気帯び運転で事故 長野県立高教諭を懲戒免職

酒気帯び運転で事故　長野県立高教諭を懲戒免職