「残業規制強化」で長時間労働はなくなる？サビ残対策が課題

残業規制が強化されるかもしれないと報じられ、話題となっている。

36協定を見直しへ

読売新聞は7日、政府が36協定を見直して1ヶ月の残業時間に上限を設定する検討に入ったと報じた。 上限を超える残業を原則禁止し、罰則規定を設けるなど規制を強化するという。

36協定で法定時間を超える労働

労働基準法には「1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない」と定められているが、時間外労働協定（36協定）を定めて届け出れば、法定時間を超える労働が認められる。 36協定には延長時間の限度について月45時間、年360時間など基準はあるが強制力はなく、労働時間を際限なく伸ばすことができると指摘されていた。

46%の事業所で違法な時間外労働

昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」で重点監督をした結果、全体の46%の事業場で違法な時間外労働が確認され、35%では月100時間を超える違法な時間外労働も。 民間議員らが「長時間労働を是正するためにはまずは労働基準法の順守を徹底していくことが不可欠」として、「36


「残業規制強化」で長時間労働はなくなる？サビ残対策が課題

３件死亡事故のリサイクル会社 ５年前にもベルトコンベアで事故

３件死亡事故のリサイクル会社　５年前にもベルトコンベアで事故

もしも自分の会社がブラックだとに感じた時に、絶対知っておきたい「相談場所」4選

行き先の候補としては、(1)労働局や労働基準監督署などの行政機関、(2)団体交渉を行う労働組合、(3)弁護士に代理人として入ってもらうための法律事務所、(4)その上で交渉では無理となった場合の民事調停、民事訴訟、仮処分、労働審判などの裁判所があります。

行政機関には、強制力がないので終局的な解決に至らないことがありますが、企業は労働基準監督署から睨まれることを恐れますので、それなりに威力はあります。

それでもダメな場合は、強制力を伴う裁判所での手続きになります。裁判所での手続きを前提とする弁護士による交渉も非常に有用かと思います。

後は、その企業の監督官庁へ申し出る、企業内でのパワハラが酷く、傷害事件にまで至っている等であれば、警察へ被害届を出すなどの対応も考えられますね。とにかく、泣き寝入りをしないで、自分


もしも自分の会社がブラックだとに感じた時に、絶対知っておきたい「相談場所」4選
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(1)は相談員は会社側人事部の天下りなので、追い出されるだけであてになりません。
(2)は御用達組合や、高額な見返りを後から要求する一部の労働組合もあるので注意。
(3)は企業寄り弁護士の所へ行ってはいけません。労働弁護士の所へ行きましょう。
(4)は証拠を普段からしっかり押さえておかないといけないことに注意。仲間も必要ですから、傍聴席は埋めましょう。

NHK貧困女子高生問題 新たに浮き彫りになった「相対的貧困」という言葉

片山議員の発言に対し反貧困ネットワークは「貧困問題への誤った認識を拡大し、貧困状態の未成年当事者を侮辱するものであると考え抗議します。」と抗議声明を発表した。反貧困ネットワークによると貧困には2種類あり、1つは絶対的貧困だ。絶対的貧困とは「1日1.25アメリカドル以下の生活をしている人」と定義されている。つまり、住むところ、着るものがないなど生命の危険があると言われる水準の貧困。これは先進国では解消されているというものだ。

もう1つは先進国で問題となっている、「相対的貧困」だ。経済的事情で進学できないなど平均的な暮らしを送ることができない貧困のことを言う。日本の相対的貧困は2012年厚生労働省の調査では子供の16.3%、つまり6人に1人が水準以下の暮らしを送っている相対的貧困状態にいると発表されている。

今回の女子高生のケースに基づいて「貧困」を論

NHK貧困女子高生問題　新たに浮き彫りになった「相対的貧困」という言葉

強盗未遂の巡査長、懲戒免職／県警

八戸署沼館駐在所の巡査長による強盗未遂事件で、県警は7日、強盗未遂や公務員職権乱用などの罪で起訴された巡査長の被告男性（25）

強盗未遂の巡査長、懲戒免職／県警