児童買春・盗撮・体罰で教職員３人を懲戒処分

愛知県教育委員会は、児童買春などの疑いで逮捕された職員ら３人を、９日付で懲戒免職などの処分にしました。

　懲戒免職の処分を受けたのは、教育委員会の鈴木稔指導主事（44）です。

　鈴木主事は、豊川市の御津高校に勤務していた去年１２月、当時１６歳の女子生徒に現金を渡して、みだらな行為をした児童買春などの疑いで逮捕・起訴され、罰金の略式命令を受けました。

　このほか、女子生徒の着替えを盗撮したとして、書類送検された豊橋市内の中学校の３０歳の男性教諭が停職６か月。男子生徒を突き飛ばすなど体罰を行った春日井市の中学校の４１歳の男性教諭が、戒告の懲戒処分

児童買春・盗撮・体罰で教職員３人を懲戒処分

過労自殺で役員提訴 元肥後銀行員の妻が株主代表訴訟

　肥後銀行（熊本市）の行員だった男性（当時４０）の過労自殺をめぐり、過労死を防ぐ体制づくりを怠り銀行に損害を与えたとして、男性の妻（４６）が７日、当時の取締役１１人を相手取り、銀行に約２億６千万円を賠償するよう求める株主代表訴訟を熊本地裁に起こした。

　男性は２０１２年１０月に本店から飛び降りて死亡した。妻ら遺族は同行を相手取り、損害賠償などを求め熊本地裁に提訴。１４年１０月の判決は、銀行が注意義務を怠り行き

過労自殺で役員提訴　元肥後銀行員の妻が株主代表訴訟

無制限残業の温床「36協定」見直し 労働者はラクになるのか

安倍首相を議長に、関係閣僚や有識者を交えて9月にも発足するとみられる「働き方改革実現会議」──。そこで議題に上ることになったのが、“36（サブロク）協定”の見直しだ。


36協定とは、使用者（会社）と労働者の代表（労働組合）が協定を締結しさえすれば、「1か月45時間」という厚生労働相の告示で定められている残業時間の上限を超えて、実質無制限に働かせることができる労働基準法の“抜け道”のことである。これを見直し、残業の上限時間を厳格に定めることで、ブラック企業など社会問題となっている長時間労働を是正しようというのだ。
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　一見、労働者にやさしい改革といえるが、残業時間の規制強化によって新たな弊害も招きかねない。『2016年 残業代がゼロになる

無制限残業の温床「36協定」見直し　労働者はラクになるのか

「正社員になれない」「希望職種につけない」が当然化…実感なき「雇用情勢の好転」

●「一般事務の正社員」という希望がかなう可能性は22％しかない

　8月30日、7月の有効求人倍率と完全失業率が発表された。全国の有効求人倍率は1.37倍。新規求人倍率は2.01倍。4月から4カ月連続で、全都道府県で1倍を超えている。完全失業率は3.0％だった。5月は3.2％、6月は3.1％だったので、1カ月に0.1ポイントずつ下がっている。数字の上では日本の雇用情勢は好転している。

　しかし、雇われても正社員になれるとは限らない。厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、雇用形態を「正社員」に限定すると有効求人倍率（季節調整値）は0.88倍で、単純計算では正社員を希望する人100人中12人は、その希望がかなわない。リーマンショック直後の2009年には0.25倍で4分の1しか希望がかなわなかったが、それより改善したとはいえ、意に沿わない働き方をしている人はいまだに数多く存在している。

　さらに、希望する職種の偏りという問題がある。7月の厚生労働省の「職業分類」ごとの有効求人倍率（常用・除パート）を見ると、次のようになっている。

・管理的職業：1.35倍
・専門的・技術的職業：1.86倍
・事務的職業：0.33倍
・販売の職業：1.46倍
・サービスの職業：2.32倍
・保安の職業：5.83倍
・農林漁業の職業：1.02倍
・生産工程の職業：1.14倍
・輸送・機械運転の職業：1.85倍
・建設・採掘の職業：3.34倍
・運搬・清掃・包装等の職業：0.44倍

　このなかで、最も求職者が多いのは「事務的職業」で有効求職数が36万9479もある。それに対して有効求人は12万1636しかない。事務的職業の職種を細かく分けると、「一般事務」が最多で、有効求

「正社員になれない」「希望職種につけない」が当然化…実感なき「雇用情勢の好転」

労災隠し対策について～厚労省

労災隠し対策について