名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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働き方改革に向けて、ブラック企業の温床となる36協定見直しへ本腰

2016-09-27 | 労働ニュース

政府は、残業時間を青天井で延ばすことのできる労使間の特別条項付きの協定、いわゆる「36(さぶろく)協定」の是正に向けた議論を始めました。労働基準法36条の条文に基づく36協定は、長時間労働の一因と批判されており、これに一定の上限を設けようとしています。
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36協定が無視されている現状

 同法36条では、労使協定に基づく時間外労働や休日労働を認めています。会社は法定労働時間(1日8時間、週40時間・・・・続きはこちら
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「年収が指名時と大きく違った」 エンジニアの“競争入札”「転職ドラフト」が謝罪、改善策発表

2016-09-27 | 労働ニュース
 IT企業が年収・仕事内容を提示した上でエンジニアを指名し、企業間で“競争入札”するサービス「転職ドラフト」に参加したあるエンジニアが、「指名時の年収と、内定時に提示された年収が大きく違った」と匿名で告発した件について、運営元のリブセンスが9月26日、「提示年収の定義があいまいだった」と謝罪し、改善策を発表した。

 転職ドラフトは、プロ野球の「ドラフト会議」をモデルにした転職サービス。参加したITエンジニアのスキルを企業が確認した上で、年収・仕事内容を提示してWeb上で公開入札(ドラフト指名)し、採用につなげる。4月に第1回、7月に第2回を開催した。

 転職ドラフトで6社ほどから年収500~600万円の指名を受け、その中で大手の1社を選んで面接し、内定したというあるエンジニアが9月25日、「指名時に提示された年収と、内定時に提示された年収が大きく違った」と匿名ブログに告発した。

 ブログによると指名額は550万円。転職ドラフトは指名額の9割以上を保証するとしているため、495万円以上の年収を期待していたが、内定時に提示された年収は約429万円だったという・・・・続きはこちら
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ブラック企業を退職する際の注意点

2016-09-27 | 労働ニュース
◆ブラック企業を退職したいと思ったら?
ブラック企業と一口にいっても、場面によってその意味するところはさまざまです。残業代を払わない会社や、ノルマが過酷な会社、最もひどいケースでは過労死に至るくらいに労働時間が長い会社など。いずれの会社にしてもいえるのは、社員のことを考えない、労働基準法などの法律を守ろうとする意識が著しく低い、もしくは全くないといっていいということです。以下でも法律を守る気がない会社をブラック企業とすることにします。

社員のことなんて考えないような会社ですから、退職したいと思う人も多いことでしょう。退職を考える場合、まずは会社の就業規則を確認します。通常、就業規則には退職の手続きや会社に通知する期限も書いてありますので、それに従って退職の意思表示を行います。しかし、ブラック企業と呼ばれる会社はそもそも就業規則(もしくはそれに準する社内規程)がない場合も多いでしょう。そうした場合、どのようにして退職をするのが良いのでしょうか?


◆ブラック会社を退職する時に気を付けるべき注意点
会社を退職するという意思表示は、ブラック企業でなくてもそれなりに勇気がいるものです。かれこれ私も3社に対して退職の意思表示をしてきましたが、やはり言い出すタイミングなど結構気疲れするものでした。・・・・続きはこちら
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職場の朝礼で謝罪させたらアウト? 知っておくべき「パワハラ・セクハラ」の基準

2016-09-27 | 労働ニュース
◆あなたの「パワハラ基準」は通用しない?

「俺が若いころは……」

 なんて、言葉が口癖の人は要注意です。パワハラを悪気なく引き起こしてしまうタイプでしょう。パワハラの原因の多くが「俺的にはセーフ」「私の感覚では問題ない」という考えに起因するといいます。加害者となった方の多くが「自分もそうやって育てられた」と発言するように、根本には「若い子を育てたい」という前向きな発想にがあるのでしょうが、そのやり方が現代の職場では通用しないこともあるのです。

 これはセクハラも同様です。不快に思うかどうかの判断基準は自分ではなく相手にあることを忘れてはいけません。自身にとっては当時のつらい経験が今の財産であったとしても、同じことを部下にさせるとハラスメントになってしまうということがあるのです。

◆まさか! あの人に訴えられるなんて

「ええっ!!彼女は関係ないのにあれがセクハラだって!?」

 思わず大声で叫んだのは営業部のAさん(35歳)。人事部長に呼び出され、「社内の懇親会の行為がセクハラに当たる」と言われたのがその・・・・続きはこちら
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安倍首相「スピード感持って関連法案提出」同一労働同一賃金や長時間労働是正などの検討を要請

2016-09-27 | 労働ニュース
政府は27日、関係閣僚と有識者による「働き方改革実現会議」の初会合を首相官邸で開いた。議長の安倍晋三首相は、同一労働同一賃金や長時間労働是正、転職・再就職支援など9つのテーマを検討するよう要請し、「今年度内に具体的な『実行計画』を取りまとめた上で、スピード感を持って国会に関連法案を提出する」と述べた。

 働き方改革を「最大のチャレンジ」と位置付ける首相は「大切なことはスピードと実行。もはや先送りは許されない。今こそわれわれは必ずやり遂げるという強い意志をもって取り組んでいかなければならない」と強調。・・・・続きはこちら
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