「働き過ぎで命を失わない」ためにできること

きっかけになったのは、当時新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の過労自殺事件だ。ただ、電通の過労死事件は今回が初めてではない。過去にも訴訟となり最高裁まで争われた事件がある。そして、その教訓がまったく生かされていなかったことが大きな問題だ。

　2000年3月24日、最高裁判所は以下のように述べていた。

　「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである。労働基準法は、労働時間に関する制限を定め、労働安全衛生法65条の3は、作業の内容等を特に限定することなく、同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者の従事する作業を適切に管理するように努めるべき旨を定めているが、それは、右のような危険が発生するのを防止することをも目的とするものと解される。

　これらのことからすれば、使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の右注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきである。」(最判平成12年3月24日民集54巻3号1155頁、電通過労自殺事件最高裁判決)・・・・続きはこちら

電通役員ら数十人聴取へ…関与幹部の絞込みへ

　大手広告会社・電通で違法な長時間労働が横行していたとされる労働基準法違反事件で、厚生労働省は、社員に労働時間を過少申告するよう組織的に指示していた疑いもあるとして、役員を含め幹部から事情を聞く方針を固めた。

　聴取対象者は現時点で本社と全３支社の数十人に上り、今後の捜査の進展次第では１００人を超える可能性も出ている。

　厚労省は、異例の大規模な聴取により、違法な長時間労働に関与した幹部を絞り込み、同法違反容疑で書類送検する方針だ・・・・続きはこちら

“残業代不払い”の疑いも…電通“違法”長時間労働

社員に違法な長時間労働をさせたとして捜索を受けた大手広告会社「電通」で、残業代が適切に支払われていなかった疑いがあることが分かりました。厚生労働省はこの疑いでも立件を検討しています。

　電通は女性の新入社員（24）の自殺が過労死と認定されたうえ、複数の社員に違法な長時間労働をさせていた疑いがあり、・・・・続きはこちら

「労働ホットライン」実施結果、固定残業代の超過分不払いや出退勤の虚偽記録も

大手広告会社「電通」新入社員の過労自殺事件を受けて、「ブラック企業被害対策弁護団」（代表：佐々木亮弁護士）が労働相談を電話で受け付けた「命を、守る。真夜中の労働ホットライン」の結果が11月9日、発表された。

ホットラインは、弁護士たちが11月4日午後9時から5日午前2時まで、無料で相談を受け付けた。弁護団によると、計73件の相談があり、そのうち20代が15件、30代が20件で、若年層からの相談が多い傾向があった。

相談内容としては、長時間労働が34件で最も多く、残業代不払いの27件、過密労働の22件、いじめ・差別・ハラスメントの16件と続・・・・続きはこちら

強制捜査するべきは電通じゃなくて、アニメ製作会社だ --- 宮寺 達也

11月7日、東京労働局が電通本社・支社に労働基準法違反の疑いで家宅捜索に入った。この強制捜査のインパクトは強く、例えば朝日新聞（http://urx.mobi/zui1）のように、有名な大企業で違法な長時間残業をしているケースは減ることが期待できる。

しかし、これでは36協定の特別条項で「合法的に」長時間労働を行なっている企業や、請負契約で長時間労働を課している業界には影響が無く、救われない人は多いと思う。

私は労働基準監督署が本気を出すのならば、本当に働く人が苦しんでいる企業を指導し、社会に問題提起して欲しいと思う。

そして今、最も働く人が危機を迎えているのが「アニメ製作会社」だ。・・・・続きはこちら