産経新聞(http://www.sankei.com/affairs/news/161108/afr1611080019-n1.html)によると、厚労省幹部は「この件はもうわれわれのところで判断できるレベルのものではなくなった」と、政権の意向をにおわせているという。
安倍政権は「働き方改革」と称して、同一労働・同一賃金などの政策を打ち出しているが、これは「デフレ脱却で成長率を上げる」というのと同じく、結果を変えて原因を変えようとするまやかしだ。賃金は労働需給の従属変数であり、賃金格差は「正社員」中心の雇用慣行を変えないと縮まらない。異常な長時間労働も、その結果である。いくら「ブラック企業」をスケープゴートにしても、雇用慣行が変わらないかぎり問題は解決しないのだ。・・・・続きはこちら
安倍政権は「働き方改革」と称して、同一労働・同一賃金などの政策を打ち出しているが、これは「デフレ脱却で成長率を上げる」というのと同じく、結果を変えて原因を変えようとするまやかしだ。賃金は労働需給の従属変数であり、賃金格差は「正社員」中心の雇用慣行を変えないと縮まらない。異常な長時間労働も、その結果である。いくら「ブラック企業」をスケープゴートにしても、雇用慣行が変わらないかぎり問題は解決しないのだ。・・・・続きはこちら