「鬼十則」よりも前に電通社員手帳から削除された「責任三ヵ条」が怖い 電通自死問題の本質は何か？

電通が「鬼十則」の社員手帳Dennoteへの掲載中止を検討しているという。木曜日から複数のメディアが報じている。これは対応として正しいのか。
不祥事が起こった場合、社外から叩かれそうな、組織のカルチャーに関する言葉を取り下げたり、修正するのは企業においてはよくある話ではある。拙著『リクルートという幻想』（中央公論新社）でも紹介したエピソードだが、リクルート事件後、創業者江副浩正氏の言葉であり社訓だった「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」は取り下げられた。バッシングの嵐の中であり、会社として生まれ変わる時期であったが、それだけでなく「何のため？」「誰のため？」が不明確だったということが問題とされたからだ。ワタミも自死事件が起こったあと、理念集から「24時間365日死ぬまで働け」を削除した。
実は同社がDennoteから伝統ある言葉を削除するのは、これが初めてではない。1987年には「責任三ヵ条」という言葉が削除されている。それまでDennoteには経営理念の次に「鬼十則」と「責任三ヵ条」が記載されていた。この「責任三ヵ条」は、「鬼十則」が定められた1951年の2年後、1953年に発表された。これもまた第4代社長であり、中興の祖、広告の鬼と呼ばれた吉田秀雄氏によるものである。
このような内容だ。 ・・・・続きはこちら

「一億総搾取にしてはいけない」長時間労働の是正へ「インターバル規制」導入を議論

長時間労働の是正策として注目されている「インターバル規制」などについて考える座談会が11月16日、東京・千代田区の連合会館で開かれた。千葉商科大学専任講師で「働き方」評論家の常見陽平さんらが登壇し、長時間労働の実態や、インターバル規制導入の必要性について語った。

インターバル規制とは、勤務を終えてから、翌日の勤務開始までに一定の休息時間を確保することを義務付ける制度。EU加盟国では1993年に制定されたEU労働時間指令により、「最低11時間の休息時間」を義務化することが定められている。日本でも、野党4党が11月15日に衆議院に提出した労働基準法改正案に盛り込まれており・・・・続きはこちら

名言や社訓に洗脳される若き老害たち

「若き老害」――。自分自身も若いのに、後輩や部下をマウンティングする社員を指す。特に顕著なのは「名言」や「武勇伝」などを押しつけるマウンティングである。その実例や背景について考えてみる。

　「Stay hungry, stay foolish.ジョブズが教えてくれたことを、僕は忘れない」――。「意識高い系」のよくある行動パターンで、このように名言を受け売りするというものがある。偉人が発した有名な言葉も、経営者や上司や大学の先生が言った言葉も、受け売りする。受け手のリテラシーが低いと、あたかもその人の言葉だと思えてしまう。

　この名言の受け売りは「若き老害」たちのお家芸でもある。新入社員などに対して、若手社員がドヤ顔で名言を引用しつつマウンティングする光景が職場では展開されるのだ。

　後輩への指導などの場面で、いちいち名言などを引用されるのは迷惑な話である。わずか数年しか長く勤めていないのにも関わらず、その間に知ったビジネス名言・格言を駆使してマウンティングをするのだから、質が悪い。

　さらに、だ。世の中一般に知られている言葉によるマウンティングならまだいい。しかし、その企業に伝わる言葉や武勇伝、特に社長の座右の銘や、会社のビジョンなどをもとにマウンティングしたら、もう勝ち目はない。そんなもの、知るかという話である。長年続いている企業ならまだ分かるが、スタートアップベンチャーでそんなことを言われても、迷惑だ。・・・・続きはこちら

野党提出の労基法改正案、「裁量労働」の時間把握や「労働時間管理簿」の義務化に注目

この改正法案を弁護士はどのように評価するだろうか。今泉義竜弁護士に話を聞いた。

●「労働時間管理簿の義務化」に注目

「改正法案にある、8時間を超える労働時間延長に上限を設ける『労働時間の上限規制』と一定時間以上の休息時間の付与を義務化する『インターバル規制』の2つは、長時間労働抑制に必要不可欠の規制です。今すぐにでも実現すべき内容です」

ほかに評価できるポイントはどこか。

「長時間労働の隠れ蓑になっている裁量労働制について、『使用者による労働時間の把握・記録措置』を導入の要件とする点は重要です。労働時間規制の実効性を確保するための『労働時間管理簿の義務化』の点も、注目すべきです。

現状では、労働時間管理をしない悪質な経営者ほど残業代支払いを免れるという不条理が横行しています。しかし、改正法案はそのような現状を転・・・・続きはこちら

過労死等防止対策～厚労省

平成27年７月24日に、「過労死等の防止のための対策に関する大綱 ～過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ～」が閣議決定されました。

平成26年11月に施行された過労死等防止対策推進法は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的としています。
また、この法律において、 政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めることとされています。
厚生労働省としても、過労死等の防止のための・・・・続きはこちら