エイベックス、未払い残業代支払いに10億円計上

音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス <7860> が、2017年3月期決算報告の中で、従業員への未払い残業代として約10億円を計上したことを明らかにした。昨年12月に労働基準監督署から是正勧告を受けて、全従業員約1500人を調査した結果、未払い分を確定した。

残業代未払いは、宅配便最大手ヤマトホールディングスや関西電力など頻発し、大きな社会問題になっている。電通の違法な長時間労働による労基法違反事件と併せて、・・・・続きはこちら

労働者の申し立てに限定 解雇金銭解決で報告原案

　労働者が不当に解雇された場合に職場復帰ではなく金銭の支払いで問題を解決させる制度の導入を巡り、厚生労働省の有識者検討会が今月にもまとめる報告書の原案が13日判明した。企業から制度利用を申し立てるケースは、モラルハザード（倫理観の欠如）を招くとして「現状では導入は困難だ」と明記し、労働者からの申し立てに限定・・・・続きはこちら

トヨタ、異例の幹部人事から見える組織崩壊の静かな予兆 「生産技術のエース」は飛ばされた！

　今春のトヨタの幹部人事をめぐって社内外が騒がしい。豊田章男社長の「意図」を勘ぐって臆測が飛び交っているが、果たしてその真相は。トヨタ取材20年以上のジャーナリストによる全内幕レポート。
異例の「逆転人事」
　トヨタ自動車の4月1日付役員人事で、見せしめの「懲罰的人事」が行われ、社内やグループ会社、系列下請け企業にまで衝撃が走っている。トヨタ関係者の一人は、「こんな人事はこれまで見たことがない。一時はどこもかしこもこの人事の話で持ちきりだった」と語る。

　その人事とは、4月1日付で牟田弘文専務役員(61歳)が退任して子会社の日野自動車顧問に就任し、6月の株主総会を経て同社の副社長に就くこと。

　専務から上場子会社の副社長への転出なので一見順当に見えるが、これが懲罰的だと言われる理由は、・・・・続きはこちら

霞が関過労死１１０番 国家公務員も相談を～０３－５５１０－２１９０

　霞が関で働く国家公務員にも長時間労働が蔓延（まんえん）しているとして、１３日、電話相談ホットラインが開かれている。

　これは、国家公務員ら約６万人が所属する労働組合が行っているもの。社会的に長時間労働が問題になっている中、一般の国家公務員には、残業時間の上限などを定めた労働基準法が適用されないことから、・・・・続きはこちら
この電話相談は１３日午後４時まで行われている。

【霞が関過労死１１０番】
０３－５５１０－２１９０
（１３日午後４時まで）

三菱自動車、日産の傘下入りで下請け企業が増加…岡山県では三菱離れ

調査結果によると三菱自グループの下請企業は全国に8398社あることが判明、前回調査から621社増加した。一次下請先、二次下請先の総従業員数は43万8749人で約2万7000人増えた。日産との資本提携で日産系列との取引が増えていると見られる。

都道府県別に見ると、「愛知県」が1493社でトップ。上位10都府県で前回調査から順位の変動はなかった。一方で、燃費不正をしていた軽自動車を生産している水島製作所のある「岡山県」が505社で社数が減少した。軽自動車の生産が長期間停止したことなどから三菱自との取引を止めた企業があった模様。

業種別に見ると、・・・・続きはこちら