日本の大学をぶっ壊した、政官財主導の「悪しきガバナンス改革」 なんのための大学か

政府が大学のあり方への関与を深めている。大学の法人化で教職員が非公務員化し、天下りする文科省OBが増えた。政官財の意向を受けて選ばれた学長や執行部が主導権を握り、教育研究の内容や人事を独断で決め、教員とのトラブルになるケースが相次いでいる。この「トラブル」には、明らかに不当な理由にもとづく懲戒解雇や停職が数多く含まれ、裁判に至るケースも増えているという

　年始早々に世間をにぎわせた、文部科学省の組織的な天下り斡旋の報道は、記憶に新しいだろう。調査の結果、事務次官経験者8名を含め、37名が処分(うち懲戒相当16名)を受けた。

　大量処分の発端となった、元高等教育局長の早稲田大学教授への天下りについては、以下のことがわかっている・・・・続きはこちら

政府 「キッズウイーク」来月にも推進会議 夏休み分散、大型連休創出へ

　政府が、「キッズウイーク」という新たな大型連休を設け、来年度からの実施を目指していることが１９日、分かった。学校の夏休みなどの長期休暇を分散し、これにあわせて企業や官公庁で有給休暇の取得を促進させる。大型連休を創設することで、低迷している国内旅行消費の回復を目指し、個人消費の拡大につなげたい考えだ。

　来月にも経済産業省などの関係省庁や経団連など経済界の幹部らをメンバーとする「休み方改革官民総合推進会議」を発足させ、具体的な議論に入る。

　キッズウイークは例えば、夏休み期間中の５日間を短縮し、その休みを別の月に移動して前後の土日をあわせて大型連休とする。この連休期間に、親たちがあわせて有休などを取得することで、家族で一緒に休暇を過ごせるようにする。

　実施時期は、実情に応じて地域単位で取・・・・続きはこちら

＜残業＞上司指示の「終業後の勉強」は労働時間？

長時間労働に対する社会的関心が高まっています。過剰でムダな残業はもちろん避けるべきですが、上司から指示された終業後の仕事に関する勉強は労働時間なのでしょうか。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　Ａ男さんは、従業員数約５０人の事務機器卸会社の営業課に配属された２０代前半の新入社員です。直属の上司で４０代後半のＢ課長の指導方法に困り、労働時間の取り扱いに疑問を感じていました。どういうことでしょうか。

　Ｂ課長の指導方針は「先輩の背中を見て覚えろ」「理屈を言うな。行動して体で覚えろ」でした。入社初日に、Ａ男さんの自己紹介が終わると、自社の製品カタログと名刺を渡し、午後には一人で飛び込み営業に出すような指導スタイルです。

　２日目からは先輩の営業に同行するようになりました。先輩たちがローテーションを組んで、日々違う先輩に連れられてさまざまな会社を訪問しました。新規の飛び込み営業だけでなく、納入した製品のメンテナンスのために契約先を定期訪問するルート営業もあります。Ａ男さんはいずれも初めての経験で、毎日疲れ果てながらも最初の１カ月を乗り切りました。その間は、ほぼ定時に退社することができました。

　◇リポート提出と業務見習いを強制

　２カ月目に入り、会社に少し慣れてきたころ、Ａ男さんはＢ課長に呼び出されました。そして、数冊の本を渡され、２週間に１回、読んだ本のリポートを書いて提出するよう指示されたのです。

　日中は先輩に同行し外出しています。Ａ男さんが「リポートはいつ書けばいいのですか」とＢ課長に聞くと、「そんなもん自宅で書くに決まってるだろ。自分の勉強のためじゃないか」と返されました。Ａ男さんは帰宅後に本を読み、休日にリポートを書いて・・・・続きはこちら

時間外労働で月２００時間超も 過労で鬱、退職強要…元警備員の男性が提訴 大阪地裁

　警備員として働いていた男性（４９）＝大阪府＝が、過重労働により鬱病を発症し、さらに退職を強要されたとして、会社側に計約１３００万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが１９日、分かった。男性は２４時間勤務を３日間続け、時間外労働が２００時間を超える月もあったと主張している。一方、会社側は同日開かれた第１回口頭弁論で請求棄却を求めた。

　訴状によると、男性は平成１９年、大阪市内の警備会社「大阪みなと産業」に正社員として入社。緊急通報への対応や施設巡回などを担当していた。勤務はシフト制で、午前９時から翌日午前９時までの２４時間勤務が多かった。当初は仮眠が可能だったが、休憩時間の１時間以外は賃金の支給対象とされるようになり、仮眠が許されなくなったとしている・・・・続きはこちら

求人倍率バブル期並み、中小企業の「採用苦境」より深刻に

非正規社員や省力化投資で乗り切ろうとするが…
　バブル経済以来の高水準にある有効求人倍率が、中小企業の採用活動に影を落としている。日本商工会議所の調査によると、2016年度に新卒・正社員を採用した企業の51・7％が予定した人数を確保できなかった。17年度に新卒採用を計画する企業は55・9％と、16年4月の前回調査時点に比べて6・1ポイント増加しているが、学生に有利な「売り手市場」が続いており、中小企業にとっては厳しい採用環境を強いられることが懸念される。

　日商が17年度に採用を行う予定のある企業に、採用人数を尋ねたところ「正社員を増やす」は前回調査とほぼ同水準の50・6％だったのに対し、「非正社員を増やす」は同3・9ポイント増加し58％だった。新卒・正社員を中長期的な視点で育成したいとのニーズがありながらも、現場の負担感が増す実情を前に、非正社員の採用で人材不足を乗り切ろうとする動きが強まっているとも推察される。

　静岡県の飲料卸売業社は「応募がほとんどなく採用できない。計画を変更して省力化投資で人・・・・続きはこちら
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ついこの前までのリーマン不況期には、中小企業に絶対に応募してこないようなハイスペック求職者が来ていたのに、それに対して、露骨な、横柄な態度で消し散らしておきながら・・・。
そんないい人はもう二度と応募して来ないでしょう。