スマホ仕込んだ手提げかばんを女子大生のスカート内に、盗撮で労基署職員を逮捕

女性のスカート内を盗撮したとして、京都府警下京署は１０日、同府迷惑行為防止条例違反容疑で京都上労働基準監督署職員の男（３１）＝奈良県橿原市＝を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

　逮捕容疑は同日午前７時２５分ごろ、ＪＲ京都駅の上りエスカレーターで、通学途中の女子大学生（２０）＝木津川市＝のスカート内を・・・・続きはこちら

地方自治体ごとの所得格差、給与所得で年々拡大。富が一部の人に集中

人は住む場所によって所得が変わるといわれていますが、地方自治体ごとの平均所得の格差が拡大しています。もっとも所得が高い自治体と低い自治体とでは5倍以上の差がついています。
総務省が発表した2016年度「市町村税課税状況等の調（しらべ））」によると、住民1人当たりの課税対象所得がもっとも高かったのは東京都港区で1111万円、2位は千代田区の916万円、3位は渋谷区で772万円でした。もっとも所得が低かった自治体と比較すると港区の住民は5.6倍の収入がある計・・・・続きはこちら

＜宇佐市＞パワハラで臨時職員退職 懲戒処分も公表せず

５０代の大分県宇佐市職員によるパワーハラスメントで３０代の臨時職員が退職を余儀なくされていたことが１０日、分かった。物を投げつけたり、暴言を吐いたりしていたという。市はパワハラの事実を把握し、この職員を昨年１２月に懲戒処分としたが、公表しなかった・・・・続きはこちら

国会対応などで過酷な「霞が関不夜城」、過労死の危険も…5月13日に労組が電話相談

霞が関で働く国家公務員の長時間労働問題に対応するため、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）などが5月13日、電話相談ダイヤル「霞が関過労死110番」を実施する。

内閣総理大臣などの特別職を除いた一般職の国家公務員には、残業時間の上限などを定めた労働基準法が適用されない。国公労連の秋山正臣・中央執行副委員長は「現状を把握して、残業の上限規制を設けられるように訴えていきたい」と話している。・・・・続きはこちら

五輪の裏方、相次ぐ契約終了 「私たちは使い捨て」

昨夏のリオ五輪で日本選手を支えたスタッフ３３人が３月３１日で契約を終えた。再契約は半年後に１度だけ可能だが、すでに別の仕事に就いたケースもあるという。背景には、有期雇用が５年を超えると無期雇用の権利が付与される労働契約法の「５年ルール」があり、有期雇用の問題が五輪スタッフにも影響している格好だ。・・・・続きはこちら