兵庫・姫路の不適切こども園 未払い残業代で是正勧告

　不適切な保育実態が明らかになった兵庫県姫路市の私立「わんずまざー保育園」（小幡育子園長、休止中）で、保育士らに未払いの残業代があったとして、姫路労働基準監督署が園長に是正勧告していたことが１６日、関係者への取材で分かった。園長側は勧告に基づき支払う意向を示し、保育士らと話し合いを進めている。

　同園の代理人弁護士らによると、労基署から勧告があったのは・・・・続きはこちら

国家公務員倫理週間のキャッチフレーズ・標語の募集について

国家公務員倫理審査会では、本年度も、公務員倫理を保持し、公務に対する国民の信頼を確保するために、12月１日（金）から７日（木）までの間を「国家公務員倫理週間」として、各種の啓発活動を行うこととしております。　
　これに向けて、下記のとおり、皆様から国家公務員倫理週間のキャッチフレーズ・標語を募集します。応募作品の中から優れた作品を選び、最優秀作品は国家公務員倫理週間のポスター、パンフレット等に使用したいと考えております。
　国家公務員に限らず、全国の皆様から募集しておりますので、奮って御応募ください。
◇募集テーマ◇

　「国家公務員の倫理感を高める、心に響くキャッチフレーズ」・・・・続きはこちら
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厚労省「ブラック企業リスト」に載った企業の傾向は？

厚生労働省が、労働基準関係法に違反し、1年以内に書類送検された国内企業のリストをホームページ上で公開。電通、パナソニック、日本郵便など大手企業も含まれる「ブラック企業リスト」として関心が集まった。

　では、リストに掲載された332社には、どのような傾向があるのだろうか――東京商工リサーチが調査結果を発表した。

●中小企業が7割　既に倒産・解散した企業は18社

　掲載された企業のうち、売上高が判明したのは224社。売上高は「1～5億円未満」が最も多く、31.5％（77社）。「1億円未満」は23.7％（58社）、「5～10億円未満」は11.8％（29社）で、中小・中堅企業が全体の約7割を占めた。

　また、掲載企業のうち16社が倒産、2社が解散していた。東京商工リサーチは「業績悪化や資金力の乏しさが法令違反につながった可能性もある」と指摘している。

　一方、売上高100億円以上の大企業は21社。最も規模が大きな企業はパナソニックで、2017年3月期の売上高は約7兆3400億円だった。

●建設、製造、サービス業が8割を占める

　掲載企業を産業別にみると、最多だったのは・・・・続きはこちら

「パワハラ」認め慰謝料支払い命じる判決 フクダ電子

松本市の医療機器販売会社に勤務していた女性4人が、代表取締役のパワーハラスメントで退職を余儀なくされたと訴えていた裁判で、長野地方裁判所松本支部は、パワハラなど原告の訴えを一部認める判決を言い渡しました。裁判で4人は、松本市にあるフクダ電子長野販売の代表取締役の男性からパワハラを繰り返し受け退職を余儀なくされたとして、慰謝料など1700万円の支払いを求めていました。判決で松山昇平裁判長はこの男性・・・・続きはこちら

「労働監督の民間委託はILO条約違反」 全労働省労働組合が反対意見を表明

労働基準監督署の業務が、民間委託されることになりそうだ。政府の規制改革推進会議が、6月にまとめる答申に方針を盛り込む予定だという。
しかし、労働行政で働く人々が加盟する全労働省労働組合（全労働）はこれに反発。民間委託は労働基準法やILO（国際労働機関）条約に違反すると指摘する。

民間委託の背景には、監督官の不足がある。同会議が5月8日に発表した「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース取りまとめ」によると、
「近年、総事業場数に対する定期監督を実施した事業場数の割合が3％程度にとどまっており、事業場に対する十分な監督が行われているとは言い難い状況にある」
という。その上で同会議は、「労働基準監督署における監督指導の実効性を確保するとともに、労働基準監督官の業務を補完」するため、民間の活用を推し進めるという。
規制改革推進室の担当者はキャリコネニュースの取材に対し、「現在、民間委託を進める方針で話し合っており、6月にまとめる答申に盛り込む予定」と語る。監督官が不足しているのであれば、増やせばよいのではないかという記者の質問に対しては、次のように語った。
「監督官を増やすかどうかということについて、規制改革推進会議が何かできるものではありません。それは厚生労働省の管轄です。・・・・続きはこちら