消費税流用？公務員給与大幅アップで国庫負担８２０億円増

こんなフザケた話が許されるのか。人事院は７日、今年度の国家公務員一般職の月給を平均０．２７％、ボーナスを０．１５カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。公務員の年収は平均８万円上がり、国庫負担は約８２０億円増えることになる。

　民間企業がベアを実施したのに合わせて、公務員の給料も上げるという理屈らしいが、連合の集計によると、春闘でベアが実施されたのは８７５２組合のうち、わずか５分の１。しかも、連合に加盟していない中小企業に勤務するサラリーマンや非正規雇用の給料はちっとも上がっていない。

「＜民間の給料が上がった＞と言いますが、人事院の調査対象は大企業に偏っています・・・・続きはこちら

「労働監督の民間委託はILO条約違反」 全労働省労働組合が反対意見を表明

労働基準監督署の業務が、民間委託されることになりそうだ。政府の規制改革推進会議が、6月にまとめる答申に方針を盛り込む予定だという。
しかし、労働行政で働く人々が加盟する全労働省労働組合（全労働）はこれに反発。民間委託は労働基準法やILO（国際労働機関）条約に違反すると指摘する。

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もしも監督業務が民間に委託され、厚労大臣の管轄ではなくなれば、労働基準法に抵触するということだ。さらにILO条約にも違反する恐れがある。意見書には、
「ILO81号条約（批准）も、監督職員は不当な外部圧力と無関係な公務員でなければならないとし（条約6条）、必要な資格を考慮して採用し、訓練を施すべき（条約7条）と定めています」
とある。
全労働省の担当者は、「ILO条約は、監督官は公務員でなければならないと定めています。労基法でも、厚生労働大臣の直接の指揮の下に監督を行うとしています。監督官が他の団体や個人から影響を受けずに業務を行うためです。もしも民間委託すれば、ILO条約と労基法に抵触すると思います」と語った。・・・・続きはこちら