セクハラ放置と会社を提訴 休職中に雇い止めの女性 会社に相談も「大げさだ」と相手にされず

　システム開発会社「新日鉄住金ソリューションズ」（東京）の契約社員だった都内の３０代女性が２５日、職場でのセクハラを相談したのに適切に対応されなかった上、精神疾患で休職中に雇い止めにされたとして、雇用継続と５００万円の損害賠償を会社に求め東京地裁に提訴した。
　訴状によると、女性は２０１３年３月から派遣社員として勤務。隣の部署の既婚男性から「ホテルに行こう」などと関係を迫られ、続けた。１４年５月に会社側に相談したが、「大げさだ」と相手にされなかったとしている。同・・・・続きはこちら

派遣社員の「事前面接」は禁止されている？ キーワードは「特定目的行為」

近年、正規雇用（正社員採用）が減少し、非正規雇用（派遣、パートタイム、有期雇用）が増加しつつあるのはよく知られているところです。
今回は、非正規雇用の中の派遣社員の事前面接について書いていきます。というのも、派遣社員の事前面接が相当数行われているという実態があるからです。
派遣社員の特定目的行為の禁止とは?
労働者派遣については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、いわゆる「派遣法」が規定しています。
そして、派遣法の26条7項が「労働者派遣（紹介予定派遣を除く）の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。」と規定し、紹介予定派遣の場合を除き（紹介予定派遣については派遣法2条6号を参照）、派遣労働者の特定目的行為を禁止しています。
少しわかりにくい条文ですので、以下で丁寧に説明していきます。まず、26条7項にいう「労働者派遣の役務の提供を受けようとする者」とは派遣先を指します。
次に、同条が禁止しているのは「派遣労働者を特定することを目的とする行為」であって、特定行為そのものではないことに注意が必要です。
ここにいう「特定することを目的とする行為」（特定目的・・・・続きはこちら

青林堂パワハラ訴訟、泥沼バトルの舞台裏

　パワハラか、それとも指導か―。小さな出版社をめぐるパワハラ訴訟が注目を集めている。訴えられたのは、かつて漫画誌「ガロ」の発行で知られる出版社「青林堂」（東京都渋谷区）の社長らだ。同社で勤務していた男性社員が今年２月、パワハラで精神疾患となり働けなくなったとして、慰謝料など計約２千万円を求める訴えを東京地裁に起こした。
　パワハラ訴訟は最近めずらしくなくなったが、今回は自社内に労働組合がある大企業ではなく、いわゆる中小零細企業が舞台だ。ゆえに原告側は男性社員のような中小企業労働者が加入する「東京管理職ユニオン」が支援。一方、被告側は元厚労省職員による著書『中小企業がユニオンに潰される日』を出版するなど、「労組ＶＳ企業」の様相もみせている。・・・・続きはこちら

昨年の労災死１５人 ２０代最多５人、自殺１人

　宮崎労働局は２５日、県内で２０１６年に発生した労働災害で、死者数が前年比１人増の１５人に上ったと発表した。このうち１人は長時間の過重労働による自殺・・・・続きはこちら

宮城東華会元施設長、和解無効求め提訴

　宮城県内唯一の更生保護施設「宮城東華会」（仙台市太白区）の元男性施設長（66）＝3月末に退職＝が、地位の継続などを求め、運営法人と職員ら3人に計900万円の損害賠償などを求める2件の訴えを仙台地裁に起こした。
　訴えによると、元施設長は元部下から起こされたパワハラ訴訟の和解後、別の幹部職員とトラブルになり、法人から昨年12月に解雇を通告された。元施設長は地位保全の仮処分を地裁に申し立て、翌1月、「解雇通告を撤回し自己都合退職とする」「他に債権債務がないことを確認する」などの内容で法人と和解した。
　元施設長は「施設運営の空白を避けるため緊急避難的に和解に応じたが、その後の法人の対応に・・・・続きはこちら