2018.5.1 日比谷メーデー

2018.5.1 日比谷メーデー

生活保護の外国人最多、バブル期背景か １６年度月平均４．７万世帯

　生活保護を受けている外国人が２０１６年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最高に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

　厚生労働省によると、１６年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０．４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、０６年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６％増えた。

　また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯生活保護の受給は大幅に増えている。１６年度は月平均７万２０１４人と、０６年度の４万８４１８人から４８．７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は、ほぼ同時にあたる０７年末から１７年末にかけての１０年間で２３．８％にとどまっている。

　外国人の生活保護受給が増えている背景には、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などが、リーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇後、日本語が話せないため就職が難しいことだとされる。また、１９８２年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で⇒続きはコチラ・・・・

６万円分補助、「自分磨き」の支援制度 オリックス、働き方改革の一環で導入

　オリックスは、働き方改革の一環として、社員の自己研鑽（けんさん）や家庭と仕事の両立を支援する新制度を６月から導入する。効率的な働き方の実践による時短で浮いたコストを還元する仕組みとして、資格取得や育児などを支援する年６万円相当の福利厚生サービスを提供する。

　新たに導入する「自分磨き制度」は、オリックスグループの主要１４社で始める。働き方改革による残業時間の削減など効率化の成果を、福利厚生サービス⇒続きはコチラ・・・・

入社承諾前に確認すべき10のこと

ぴったりだと思う販売員の仕事を見つけ、3度の面接を経て働き始めました。最初にトレーニングを受けましたが、そこで初めて、その仕事内容のほとんどは、お客さんに店のクレジットカードへの加入申し込みを勧めるものだということがわかりました。

面接では3回とも、クレジットカードの話は一度も出ませんでした！　私は会社にだまされたのです。その仕事の一番の目的は、クレジットカードの売り込みでした。

仕事を始めてから2週間後、私は人事部に呼び出され、クレジットカード勧誘成績が芳しくなかったことから、こう注意されました。

「お客様にクレジットカードは不要、と言われた場合も、あと2回は勧めなさい。今あなたは1回しか加入希望の有無を聞いていない。3回聞きなさい」

あまりにばかばかしく侮辱的だったので、⇒続きはコチラ・・・・

働き方法案を批判 全労連系 メーデーに労働条件改善を訴え

　全労連系の「第８９回県・横浜メーデー」が１日、横浜市神奈川区の沢渡中央公園で開かれた。約１８００人（主催者発表）が参加し、労働条件の改善、労働者の生活や権利を守ることなどを訴えるメーデー宣言を採択した。

　主催者を代表し、県労連の福田裕行議長があいさつ。安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案について「高度プロフェッショナル制度創設は過労死促進、残業代ゼロの働き方そのもの。８時間働けばまともに暮らせる社会の実現こそ世界の労働者共通の⇒続きはコチラ・・・・