NTT 非正規も同じ福利厚生 正社員との格差是正

正社員と非正社員の福利厚生制度を一本化する。

NTTグループは、非正社員が正社員と同じ健康増進のプログラムを利用できるようにするなど、福利厚生制度を5月から見直した。

非正社員は定期健康診断の受診項目が増え、提携するフィットネスクラブを割安で使うことができるほか、介護や育児面では、サービスの利用補助や専門家の相談窓口も利用できるようになる。

政府は、働き方改革関連法案に「同一労働同一賃金」を盛り込んでいるが、各種手当ではなく、福利厚生面での格差是正となった今回の見直しが広がりを⇒続きはコチラ・・・・

それもだめ！企業のコンプライアンス違反事例集「セクハラ・パワハラ発言が多い」「タクシーチケットを私的利用」

「売上が足りないからと、開発途中システムの検収を上げさせられた」
「常に誰かをこき下ろしている雰囲気」「いじめで退職」社内環境の悪さも問題

コンプライアンスは「法令遵守」と訳され、企業が基本ルールに従って活動することを意味する。法律や社内規則、組織のマニュアルだけではなく、人として守るべき社会的倫理や企業倫理といった「当たり前の常識」も、基本ルールに含まれる。
近年、コンプライアンスの徹底が叫ばれ、企業の意識も変わってきているが、未だにコンプライアンス違反をしている会社も存在する。企業口コミサイト「キャリコネ」には、そんなコンプライアンス違反の企業情報が⇒続きはコチラ・・・・

石綿労災、再計算し増額 社員時賃金で、札幌

　札幌市で勤務中にアスベスト（石綿）を吸い、定年後の嘱託職員時代に中皮腫を発症して死亡した男性＝当時（60）＝について、札幌中央労働基準監督署が嘱託職員時の賃金で計算していた労災給付金を見直し、正社員としての賃金で算定し直していたことが3日、支援団体への取材で分かった。決定は昨年12月7日付で、給付額は約1.6倍に⇒続きはコチラ・・・・

＜群馬・みなかみ＞町長がセクハラか 女性職員が被害届け出

　◇県警沼田署、強制わいせつの疑いも視野に捜査方針

　群馬県みなかみ町の前田善成町長（５０）からセクハラ行為を受けたとして、町内の団体の女性職員が県警沼田署に被害を届け出た。同署は強制わいせつの疑いも視野に捜査する方針。前田町長は毎日新聞の取材に「合意があったと思っているが、なぜこんなことにな⇒続きはコチラ・・・・

本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行

ハローワークがジャパンビバレッジの求人を停止した理由

　労働組合は、ストライキなどの団体行動を合法的に行うことができる。正当な行動であれば、会社の業務を妨害したり損害を与えたりしても、刑事処罰を受けないし、民事責任も免除され、損害賠償請求をすることもできない。

　このように、労働組合の団体行動権は法律で手厚く保護されている。だが、労働組合に与えられた権利がほかにもあることは、意外と知られていない。

　その一つとして、ハローワークの求人情報などについて定めている職業安定法にも、ストライキ中の労働組合を保護するための規定が存在する。

　労働組合のストライキの「天敵」といえば、人員を新しく職場に投入されてしまう「スト破り」である。今回のジャパンビバレッジのように、ほかからスト中の事業所に労働者を異動させたり、新しく労働者を採用したりすることで、ストの効力は大きく削がれてしまう。

　このような事態に歯止めをかけるため、職業安定法では、ストライキが発生している際に、「スト破り」を利さないようにハローワークの求人を止めることができると定めているのである。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180503-00007295-bunshun-soci