厚生年金保険料はなぜ上がるのでしょう？ 負担感は年々重くなります

厚生年金は国民年金と異なり、保険料は会社や役所が半分を負担し、年金加入者と折半する仕組みになっています。国民年金が保険料を、自分で納付するのに対して、会社などが納める仕組みです。

そのため、企業などが不正を行い保険料納めない場合を除き、加入者が納付について心配する必要はありません。⇒続きはコチラ・・・・

「残業させない」の本音は「自宅でやれ」。私用PCを持って定時退社する理不尽

◆“働き方改革”は「いい迷惑」でしかない…

　東京都内にある超大手企業が所有するビルから、17時ピッタリに続々とスーツ姿のサラリーマンが、まさに吐き出されるようにゾロゾロと出てきた。人数にして百数十人。その中に、その超大手企業の子会社に勤務する松井さん（仮名・29歳）の姿があった。

「自宅まで戻っている時間がない……。急いで喫茶店かネットカフェに行かないと」

　勤務後は足早に、というよりほぼ全力疾走に近い形で街に出た松井さん。見たい野球やサッカーの試合がある、というわけではない。

「20時までに先方に見積もりを送らなきゃならないのに……会社を追い出されるんですよ。たまんないっす」

　松井さんの勤務する会社では、親会社である超大手企業の意向によって、残業を厳しく制限されるようになった。超大手広告会社「電通」社員の過労による自殺騒動などが起き、日本政府も「働き方改革」を推進するようになった事が原因であるが、松井さんのような子会社の社員にとっては「いい迷惑」でしかない。

「親会社は業界大手ですから、政府の言うとおりに、⇒続きはコチラ・・・・

新入社員が知っておきたい「残業のキホン」

■法的には労働時間は1日8時間まで　

　「労働基準法では、労働者は1日8時間、1週間で40時間までしか働けないと定めています。これが『法定労働時間』。それを超えて働かせることは原則的に違法です」と話すのは、フォーサイト総合法律事務所の由木竜太弁護士だ。

　「法定労働時間」を超えて働かせた場合は、会社や責任者、あるいは直属上司などが「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」を科せられることもある。では違法なのに、どの会社も残業をしているのは、どうしてなのだろうか。
　「残業を可能にするのが、ニュースなどでよく耳にする、36(サブロク)協定と呼ばれる協定です」(由木弁護士)

　36協定とは、会社と労働組合、もしくは、従業員の代表者が残業に関して決めたルールのこと。たとえば、「繁忙期」「緊急の案件」「クレーム処理」など、具体的に残業が必要な事態を想定して、会社は労働組合や従業員代表者に、「このような事態が発生したときには残業をお願いする」と頼み、条件等を提示したうえで労働組合や従業員代表者がそれを了承すれば協定締結となる。⇒続きはコチラ・・・・

医師の働き方改革 残業上限で処置が遅れ後遺症残った例も

「経過を見たいので、1週間後にまた来てください」──医師に言われたとおりに病院に行くと、診察に現われたのは別の医師。
「あれ？　この前の先生は？」
「あぁ、お休みです。でも心配要りません、私“も”あなたの主治医なので」
　現在進められる「医師の働き方改革」によって、こうした診察風景が現実になる。この劇的な変化に、患者の側も「病院との付き合い方」を見直さなければ、自らの健康が守れなくなるかもしれない。
　今国会では「働き方改革関連法案」が議論されているが、なかでも注目を集めるのが「医師の働き方改革」である。医師⇒続きはコチラ・・・・

“労働時間の調査データ”全体の２割にミス

「働き方改革」法案をめぐる労働時間の調査に不適切なデータが見つかった問題で、厚生労働省は、ミスが全体の２割に上っていたと公表した。

厚労省は、２０１３年度に調査した、一般労働者と裁量労働で働く人の残業時間などについてのデータをあらためて見直した結果、対象となった１万１５７５事業場のうち、２割に上る２４９２の事業場でミスがあったと公表した。

一般労働者の調査結果では、１日の時間外労働が２４時間を超えるものや、１か月単位では時間外労働があったにもかかわらず１日や１週間単位では時間外労働⇒続きはコチラ・・・・