会員特典 三菱UFJが5年間で店舗半減の計画、リストラはかなり本気のスピード感

昨年、大規模な人員削減の方針を打ち出したメガバンクが、早くも店舗の統廃合に乗り出しています。メガバンクのリストラ計画はかなり本気のようですhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00000002-wordleaf-bus_all

「いざ」というときの社会保障を知っておこう

「まずアドバイスするのは、万が一が起きた後の生活水準をどこに設定するか。それが一番重要です。夫がいなくなるとすれば、支出は生前に比べ4分の3くらいにはなります。例えば月30万の支出なら22.5万が目安です。その水準をクリアする対策、シミュレーションができているかどうかですね。
　まずちゃんと知っておきたいのは遺族年金の活用。夫や妻の収入にもよりますが、子供二人いるご家庭であれば遺族国民年金と遺族厚生年金を合わせて、年間に非課税で150万から180万程度受け取れると考えられます。月12～13万ぐらいの手取り収入は確保できるということです。
　さらに、児童手当（15歳までの児童1人につき月額1万5千円または1万円）も通常通り支給されます。それにプラスして自分の仕事の報酬もあります。

　ただ、その時に持ち家なのか賃貸なのかでは、その後に大きく関わってきます。持ち家なら住宅ローンで団体信用保険に加入しますので、夫が亡くなった場合、残額が清算されローンは0になります。
　それと産休育休制度や生活保護制度も活用できるなら、https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180507-00009101-besttimes-life

会員特典 「一極集中」が進む物流、もしその機能が止まったら…

新技術のほとんどは、業務効率を高めるものだ。従来10人でやっていたものが、4人で済むようになれば6人は不要となる。そんな技術が相次いで出現する時代である。

　経営者にとって最大のリスクは労働者、それも簡単には解雇できない、できたとしても、インセンティブを与えなければならない正社員ということになる。

　そこで雇用の調整弁として重宝されるのが、派遣や契約社員、いわゆる非正規労働者である。

　派遣の仕事の多くは時給制。契約社員にしたところで大差はない。増員、減員も思いのまま。企業の側からすれば、使い勝手のいいことこの上ない労働力といえるのだが、非正規労働者の増加は、中長期的視点に立って考えれば、企業、ひいては社会の存続を危機に陥れる結果を招くのは明らかである。

　体を壊せば無収入の時給、固定給では将来設計など描きようがないからだ。

　巷間「ひとり口は喰えないけれど、ふたり口は喰える」といわれるように、なるほど結婚はできるかもしれない。しかし、子供を持つのはまず無理だ。

　マイホームに至っては、夢のまた夢。老後の蓄えどころか、日々を生きていくのが精一杯。まして、非正規労働者が貴重な戦力とみなされているのも、機械にやらせるよりも、人を使った方が安くつくからだ。

　つまり、今後も時給、固定給が格段に上がることはあり得ないのである。かくして、少子化問題などいつまでたっても解決されないどころか、逆に人口減少には拍車がかかる一方となる。

　それがどんな結果につながるのかは明らかだ。内需依存比率が極端な日本において、人口減少は国内市場規模の縮小を意味し、企業の規模も業績も、時とともに悪化の一途をたどっていくということになる。

　そしてもう一つの最大の陰の部分は一極集中である。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180507-00055441-gendaibiz-bus_all
　たとえばネット通販である。ありとあらゆる物が、