会員特典 高齢者リストラ時の強い味方となる「給付金」、申請しないともったいない

　働けるうちは再雇用や再就職で収入を確保し、生活を楽にしたいと考えている人は少なくない。町工場に勤めていた68歳のAさんの貯金は800万円。決して十分な額ではなく、子どもは独立したものの、夫婦2人の老後生活に不安を抱えていた。

　60歳の定年後、社長から「これまでの働きには感謝している。あなたの技術は評価しているので、80歳までウチで働いてくれ」と言われて再雇用された。現役時代に38万円だった月給は20万円にダウンしたが、夫婦合わせて約14万円の年金と合わせて家計をやり繰りしていた。

　ところが資源価格の高騰で町工場の経営が傾き、67歳の誕生日を前に「申し訳ないが契約を継続できなくなった」とリストラを通告されてしまう。別の職場に再就職する気力も湧かず、Aさんは想定外の“早https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180511-00000002-moneypost-bus_all

職員２人の退職無効 未払い賃金支給命令 社労士組合地裁判決

社会保険労務士らの事務組合「神奈川ＳＲ経営労務センター」（横浜市中区）の職員だった女性（４４）と男性（４１）が、復職を断られて不当に退職させられたとして、同センターに地位確認と未払い賃金の支給を求めた訴訟の判決が１０日、横浜地裁であった。新谷晋司裁判長は２人の退職を無効とし、各約７００万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は職場でのパワーハラスメント被害を巡る訴訟を起こしたが、係争中に体調不良に陥り２０１４年９月から休職。その後に主治医から復職可能との診断を受けたが復職は認められず、１５年６月に休職期間満了で自動退職扱いとなった。

　訴訟などで女性を擁護した男性も、精神疾患を発症し１４年９月から休職。その後３回にわたり復職を申請したが認められず、１５https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00025751-kana-l14