ドローンでオフィスの残業監視

　長時間労働の抑制に飛行ロボット（ドローン）を活用―。ブルーイノベーション（東京都文京区）は企業向けに、ドローンを利用した社員健康管理サービス「T―FREND」を10月に始める。契約企業のオフィスに夜間、ドローンを無人飛行させ、誰が残っているかなどを画像で監視する。働き方改革が叫ばれる中、定時退社してもその後に戻って残業するなどの問題が指摘される。かけ声だけでない残業抑制や社員の健康維持につなげる。

　サービス開始にあたり、ビル管理会社の大成およびNTT東日本の千葉事業部と提携済み。4月から一部で試行サービスを始めている。

　ブルーイノベーションは屋内型ドローンの自動飛行や管理システム技術を持つ。契約企業のオフィス一角にドローンを待機させ、⇒続きはコチラ・・・・

キャリア官僚のノンキャリへの見下し感がひどい…「消耗品」とパシリ扱い

　最近は問題続出で、与野党の追及と国民からの非難に晒される過酷な毎日を送る官僚たち。しかし、現場のほとんどの職員は「真面目に業務に励んでいるのに……」と嘆く。そんな霞が関の“やってらんねぇよ”な声をお届けする。

◆エリート官僚にとってノンキャリアは使い捨ての消耗品!?

　連日の残業で疲弊しきっているのは、ノンキャリアの職員も同じ。激務の大使館で働く専門職員の40代の男性は、「仕事の忙しさは、赴任先よりも上司であるキャリアの人間性に左右される」と漏らす。

「キャリア組は、我々ノンキャリ組に対する見下し感がハンパない。『明日までに調べて』と徹夜での資料作成などは日常茶飯事で、業務外の時間に買い物など私的な用事を頼まれることも珍しくありません⇒続きはコチラ・・・・

コンビニ「責任に見合った給料」への遠い道のり…都内95%の店舗で法令違反 打開求めるも、こう着状態

●コンビニの9割5分で法令違反の現状

ところが、今年3月30日こんなデータが発表された。コンビニフランチャイズ店舗の95.5%で労働関係法令違反ーー。東京労働局が発表した2017年度の調査結果だ。

都内の労働基準監督署が、「定期監督」した269事業所中、257事業所で違反があったというもので、労働者の通報を受けての「申告監督」は含まれていない。

労働時間に関する違反に限っても、半数を超える事業所が該当している。36協定を適切に結んでいないのが40.9%（110事業所）、結んでいてもそ⇒続きはコチラ・・・・

外国人の介護実習生、初の受け入れ ６月にも中国の２人

　外国人技能実習制度に昨年１１月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第１号は中国人女性２人で、手続きが順調に進めば６月にも入国する見通しだ。日本の多くの介護施設は人手不足にあえいでおり、今後、中国や東南アジア各国からの介護実習生の受け入れが加速しそうだ。

　認定は５月１日付。受け入れ窓口の監理団体で１カ月間の研修を受けた後、宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が運営するグループホームと⇒続きはコチラ・・・・

「定年６５歳以上」の企業は約１８％ １０年で３倍に、人手不足など背景

　少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を６５歳以上に引き上げた企業の割合が平成２９年に約１８％にのぼり、１０年あまり前の約３倍に増えたことが１２日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にある。

　厚生労働省の調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定⇒続きはコチラ・・・・