「男を見せろ」下半身露出を要求 部下の男性に

　部下の消防職員の男性に下半身の露出を要求するパワハラ行為をしたとして、群馬県高崎市等広域消防局は３０日、高崎北消防署の男性分署長（５４）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とした。監督責任を問い、井草明仁局長ら５人も文書による訓告処分とした。パワハラに対する懲戒処分は同局では初めて。

　同局によると、分署長は平成２８年、職場の食堂で４０代の部下の男性職員を指導していた際、「男を見せてみろ」などと発言、下半身を露出させた。それ以前にも、別の署で署長補佐を務めていたころ、２０代の男性職員に同様の要求⇒続きはコチラ・・・・

やめる理由によって異なる「退職区分」に疑問を感じたら？

　前回は、退職理由によって失業保険（雇用保険の基本手当）の受給日数が異なることをお伝えしました。こうしたケースでは、退職の区分が本来認められるべき区分と異なっている可能性があります。

　自分から申し出て退職した場合、“自己都合退職と扱われる”と思うかもしれませんが、以下のような場合、会社都合で退職した“特定受給資格者”の区分であると認定されることもあります。

　例えば、退職直前6か月のうち、月45時間以上の残業が3か月以上続いている場合や、給料が従来の85%未満となることが決まったケースなどです。

　退職勧告を受けるケース以外にも、パワハラやセクハラに遭った場合なども、退職区分が変わるケースがあります。「退職したくなってもやむを得ない」と思われる状況がそろっていたら、それは自己都合ではなくなる場合があるのです。

　雇用保険の基本手当を受給する場合、元の勤務先が発行した離職票などを提出し、手続きをします。離職票には退職の区分が記載されていて、その区分を基に給付日数などが決まります。

　残業の多さやパワハラの有無など、退職前に会社と交渉でき、事実通りの退職区分となっていれば、手続きは比較的スムーズになります。しかし、企業にしてみたら、特定受給資格者が一定数以下ならば助成金が給付⇒続きはコチラ・・・・

60歳市役所職員が酒席で30代女性の尻を足で触り背中など手で撫でる 懲戒処分 愛知・西尾市

　愛知県の西尾市役所の幡豆支所長が懇親会で酒に酔い女性の尻をさわったなどとして、停職２か月の懲戒処分をうけ、退職届を出しました。

　西尾市地域振興部の６０歳の幡豆支所長は、去年８月、地元行事の懇親会に出席した際、同席していた３０代の一般女性のお尻を足で触ったうえ、背中や腰を手で撫でるなどの行為を働いたとして書類送検され、⇒続きはコチラ・・・・

連合、ようやく「高プロ反対」 響く昨夏の「容認」騒動

連合は２９日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高所得の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。昨夏、一時的に「容認」に傾いて反発を招き、これまで活動は抑えめだったが、ここにきて「高プロ反対」を浸透させようと懸命だ。

　「高プロという、とんでもない内容をもぐり込ませるから、だめだと言っている」。連合の神津里季生（りきお）会長は２９日夕、東京・新橋駅前で２００人ほどを前に訴えた。高プロの削除を求める立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎・共同代表も参加。野党との連携もアピールした形だが、この日予定されていた法案の衆院通過に事後的に抗議するため、やっと設定⇒続きはコチラ・・・・

最多企業はイオン 非正社員数26万人強 連合

　有価証券報告書を基に連合がまとめた「非正社員をたくさん雇う会社（１～50位）」によると、首位は流通業のイオン（26万1356人・非正社員比率66％）だった。
　以下順に10位まで並べると、日本郵政17万3951人（同41％）、日本電信電話９万9855人（同29％）、セブン＆アイ・ホールディングス９万1467人⇒続きはコチラ・・・・