「ブラック企業大賞2018」ノミネート企業発表 「有給取得クイズ」メールのジャパンビバレッジやスルガ銀行など

　その年最も“ブラック”だった企業に贈られる「ブラック企業大賞」の2018年のノミネート企業が発表されました。ニュースで話題になった企業などが並んでいます。

【画像】物議を醸した「有給チャンスクイズ」

　ノミネートされたのは、ジャパンビジネスラボ（語学学校運営）、財務省、三菱電機、日立製作所・日立プラントサービス、ジャパンビバレッジ東京、野村不動産、スルガ銀行、ゴンチャロフ製菓、モンテローザ。

　ジャパンビジネスラボは、保育園が見つからないため育休を延長したいという正社員の女性に、「正社員に戻れる」という条件で有期雇用への転換を持ちかけたものの、保育園が見つかって女性が正社員への復帰を希望すると、復帰を拒否して雇い止めとしたという問題がノミネートの理由とされています。

　財務省は各所で大きく報道された事務次官による女性記者へのセクハラがノミネートの事由。三菱電機では長時間労働を原因とした労災が5件認定され、日立製作所・日立プラントサービスでは20代労働者が長時間労働とパワハラにより精神疾患を発し労災認定された他、数百人のフィリピン人技能実習生を不正に⇒続きはコチラ・・・・

「栄光」社員過労死認定＝個別指導教室長―労基署

　学習塾「栄光ゼミナール」などを運営する栄光（東京）の正社員で、個別指導教室の教室長を務めていた東京都世田谷区の男性＝当時（49）＝が2017年11月に急性大動脈解離で死亡したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、渋谷労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが7日、分かった。
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社説：改正入管難民法 議論は尽くせていない

　入管難民法などの改正案を巡る国会審議が大詰めを迎えた。
　これまで原則認めてこなかった外国人労働者の単純労働分野への就労を認めるものだ。高度な専門人材に限っていた政策の転換であり、社会を変える可能性がある。
　だが議論は全く深まりを欠いた。採決を押し切ろうとした政府与党の国会軽視の姿勢は容認できない。⇒続きはコチラ・・・・

改正入管法に財界から「議論不足」の声も 労働側も懸念

　一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は国会審議で「十分な議論が行われたとは言い難い」と指摘。政府が成立後に正式に決めるとしている外国人材の受け入れ見込み数や対象業種などに触れ、「制度の根幹に関わる部分についての議論なく成立したことは遺憾である」とした。

　連合の相原康伸事務局長は「雇用・労働条件に大きな影響を及ぼす政策の転換であるにもかかわらず、十分な議論が尽くされないまま、法案が可決・成立に至ったことは誠に遺憾」とのコメントを⇒続きはコチラ・・・・

恐怖の「ブラック企業体験イベント」に見る19の特徴。私の会社は大丈夫？

　果たしてブラック企業の現場とはどんなものなのか。ブラック企業にいると人はどうなるのか。11月23日勤労感謝の日に行われたブラック企業体験イベント「THE BLACK HOLIDAY」は、ブラック企業をリアルに再現することでその疑問に答えてくれました。⇒続きはコチラ・・・・