平成最後の年末年始「突然、路上生活を強いられる人々」の厳しい現実

　「ホームレス」の人は日雇い労働や空き缶拾いなどの都市雑業と呼ばれる仕事などで生計を立てている人が多い。

　彼ら・彼女らのなかで、年末年始に仕事のあてを失い、数少ない収入が途絶えてしまう人が少なからずいる。建築現場などもこの時期はお休みに入ることが多い。「ホームレス」の人たちの多くは、年末年始に生活に困る・困りやすいと言われている。

　一方で、近年増加している、と考えられているのが、「ホームレス状態」の人である。
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在留資格ない外国人の長期収容、文書で容認 入国管理局

在留資格がない外国人らが法務省の施設で長期収容されることが増えている問題で、同省入国管理局が２月、施設外での生活が認められない場合は送還の見込

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「長期」とされる６カ月以上の収容は、２０１４年末時点で収容者９３２人中２９０人で３１・１％だったが、１８年９月３０日には１４３３人中７１３人と４９・８％に増加。２人に１人が６カ月以上収容されていることになる。一方、仮放免者数は１５年末に３６０６人いたが、１７年末は３１０６人に減少している。⇒続きはコチラ・・・・

8年8000h残業し自殺 労災申請

部長昇進から自殺までの8年で約8千時間残業し、過労死の労災認定基準となる「過労死ライン」（月平均80時間）越えが計56カ月に達したと遺族は指摘。長期間の過重労働で自殺に追い込まれたと訴えた。

　エーザイは「長時間労働と死亡の関係を会社として判断する十分な根拠を持ち合わせていない⇒続きはコチラ・・・・

平成トップクラスの“ブラック企業”はどこだ？

労働環境に問題がある、一般的な“ブラック企業”が引き起こした事件としては、「名ばかり管理職」という言葉が広まる契機になった「日本マクドナルド割増賃金請求事件」も忘れられません。
　ただ最も印象に残っているのは、15年に電通で新入社員が過労自殺したことです。この問題を機に、大企業を含むビジネス界全体が「働き方を変えないとマズイ」と危機感を感じましたし、国も働き方改革関連法の制定に乗り出しました。
　また、それまで社会全体に残っていた「多忙な大企業では過労死はたまにあってもおかしくない」「過労死する人は忙しいことを分かっていて入社したのだから仕方ない」といった概念が、明らかな間違いだとして認識されるようになりました。
　電通以外では、精密機器大手のオリンパスが行っていた、産業医とぐるになった不当解雇問題が特に悪質でした。上司が取引先の社員を不正に引き抜こうとしていたことに気付いた社員が、社内のコンプライアンス相談窓口に相談したところ、窓口の担当者が、あろうことか上司本人に相談があった旨を漏らしたことに起因する事件で、7～8年前に大きな批判を集めました。
　上司はその後、窓口に相談した社員に対し、しつこく「（メンタル不調に陥っているので）産業医の面談を受けてほしい」などと指示。産業医は上司と裏で手を組んでおり、受診した社員に「重度のうつ病だから退職すべき」などと誇張した診断を下し、合法的に会社から追い出そうとしました。その後、オリンパスは社員から訴えられ、敗訴しています。
　この事件は、企業と産業医の関係性に焦点が当たるきっかけと⇒続きはコチラ・・・・

客先常駐の仕事だけは選ばないでください

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