名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

職場のお困りごと、相談しませんか?
私たちは、共に学び行動する労働組合です。
ひとりじゃない、一緒に生きよう!

エーザイ管理職の自殺、遺族が労災申請

2018-12-30 | 労働ニュース
製薬大手エーザイの部長だった男性=当時(50)=がうつ病になり2016年に自殺したのは、慢性的な長時間労働が原因だとして、大阪市の男性の妻(⇒続きはコチラ・・・・
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日産ゴーン事件で蘇る「塩路天皇」問題という負の歴史

2018-12-30 | 労働ニュース
彼は「労働貴族」と呼ばれるほどの豪勢な私生活を送っていたが、誰も文句を言えない状態だった。

 品川に豪邸を構えて日産の高級車を乗り回し、自家用ヨットを所有し、銀座のクラブで豪遊する派手な私生活は、「金の出どころはどこにあるのか」といわれるほどであった。だが「労働貴族」と言われても本人は気にせず、むしろ自負するほどだった。

 時の中曽根政権にも深く関わるほどの勢いだった。

 塩路一郎氏は、1961年に日産労組組合長となり、時の川又克二社長と労使協調路線で蜜月関係となり重用された。62年に、日産グループ全体の日産労連会長、72年には自動車産業全体を仕切る自動車総連を結成して会長となった。

 当時、日本興業銀行出身の川又克二氏は「日産の中興の祖」と呼ばれ、非常に大きな権力を持っていた。塩路氏は、その権力をバックに日本の労働組合のトップにのし上がったと言われている。⇒続きはコチラ・・・・
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「非正規社員の働き方裁判」、弁護士が注目した最高裁判決は

2018-12-30 | 労働ニュース
2008年の暮れ、東京・日比谷公園に現れた「年越し派遣村」。リーマン・ショックで仕事だけでなく住まいまでも失った非正規の労働者らが多く集まり、脆弱(ぜいじゃく)な働き方が広がっている実態を社会に知らしめた。それから10年。安定した働き方は増えたのか。

 「御手洗さん、僕たちから仕事も住まいも奪わないでください」
 08年12月初旬、東京・大手町の経団連会館の前で当時34歳だった男性がマイクを握った。⇒続きはコチラ・・・・
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「非正規社員の働き方裁判」、弁護士が注目した最高裁判決は

2018-12-30 | 労働ニュース
今年6月、最高裁は非正規社員に対する労働条件の差別について、注目すべき2つの判決を出しました。
 ところで、労働契約法第20条では正社員との労働条件の違いが、契約期間の定めの有無に関連している場合、業務の内容、責任の程度、こうした点や配置の変更の範囲、その他の事情を考慮し、「不合理と認められるものであってはならない」とされています。つまり、労働条件の違いには有期労働者の業務や責任等の差異に応じた均衡が必要なのです(均衡待遇原則)。
 最高裁は同じ業務をする正社員に支給され、有期契約の契約社員にはない諸手当につき、手当⇒続きはコチラ・・・・
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「もう会社に行きたくない…」限界を感じている人がすべき具体策とメリット・デメリット

2018-12-30 | 労働ニュース
限界を感じたら次の方策しかない
1.労働基準監督署に駆け込む

ブラック企業対策の記事を読むと、「労基署に駆け込め」という人がいます。通常は窓口であしらわれて相手にしてもらえません。運よく監督官と面会できたとします。おそらく、次のように言われるはずです。

「会社に連絡を入れます。依頼があった旨を話しますがいいですね」
監督官は司法警察権を有しており、検察の捜査権と同質とされています。しかし、多くの案件が寄せられるので調査は簡単には進みません。労基署に駆け込んだことは多くの社員に知られることになります。「いま」の辛い状況を改善するにはいたりません。

2.労働委員会に提訴

個別労働紛争のあっせん、ユニオンを通じて労働委員会に提訴しても、命令までに1年を費やすことになります(却下も多い)。労働委員会は公的な組織になるので、権限を行使することができますが審議が進みません。また、労働委員会の命令には強制力はありません。

また、訴訟等に移行すると、訴訟判断を優先することから労働委員会の審議は一切に進まなくなります。不服があり決着しなければ、中央労働委員会に移行しさらに時間がかかります。あなたの「いま」の辛い状況を改善するにはいたりません。

3.労働組合に入会

社内に労組がなければ、外部の一般労組に入会します。管理職、非管理職、アルバイト、契約社員でも入会できます。入会すると、労組から会社宛に団体交渉の申し入れがあります。会社はこれを拒むことはできません。また、正当な争議活動については、刑事上および民事上の免責が与えられることになります。例えば、争議活動によって会社が不利益を被っても罰すことができません。争議活動に対して不利益な取扱いもできません。

あとは、労働者の覚悟になります。会社の前で、実名入りのビラをまいたり、シュプレヒコールをあげながら周囲を街宣することができるでしょうか。当事者の精神的負担もかなりのものですが、これに堪えられる覚悟があるかです。

4.訴訟
民事訴訟では、強制力のある判決が下されます。しかし、長期化するリスクもあり、必ず勝てる保証もありません。労働審判という制度がありますが、審理が最大3回以内のため、迅速な解決が可能です。さらに、弁護士をつけず個人でも提起することができます。しかし、個人で戦うにはそれなりの法律的な知識が必要になります。⇒続きはコチラ・・・・
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