「図書館ストライキ」は直前回避も問題継続中 練馬区

東京都練馬区が2018年夏、同区内の区立図書館に関する新たな運営方針を表明。これに対し、そこに働く図書館専門員（非常勤司書）による「練馬区立図書館専門員労働組合」が立ち上げた反対運動は、同年12月19・26日に同組合が区立練馬図書館で時限ストライキを実施する方針に出た。直前の同18日夜、組合の要求を一部認める回答が提示されたことでストライキは当面回避されたが、区側は方針の根幹は変えていない⇒続きはコチラ・・・・

雇用保険の追加給付「自分は対象か」チェックする方法とは？

厚生労働省の統計が歪められていた問題が、個人への給付にも影響している。 自ら動かなければ取り戻せない可能性があるが、見返りはわずかだ。
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「自分はどうなのか」

　気になるのはそこだ。待っても連絡が来ない可能性があるなら、自分で調べるしかない。

　表は追加給付の対象となる主な項目だ（表参照）。対象者の約96％を占めるのは雇用保険。社会保険労務士法人アイプラス代表の今井洋一さんはこう話す。

「雇用保険が必要となるのは主に会社を辞めた時や育児休業中などです。自分の経歴を棚卸しして、受給期間がないか確かめましょう」

　思い出せないときはどうすればいいのか。今井さんは雇用保険の被保険者番号から調べることを勧める。
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埼玉の消防司令、2回目の停職 部下に暴力、昨年も処分

仕事でミスをした部下の男性を殴ったとして、南消防署南平分署の男性消防司令（45）を停職6カ月の懲戒処分とした。消防司令は昨年7月にも、職場の懇親会で女性職員2人に抱きつくなどのセクハラ行為をしたり、別の男性職員に平手打ちをしたりしたとして停職1カ月となっていた。

　同消防局によると昨年11月、消防車両を停車位置に誘導する際にミスをした20代の男性職員の顔や腹を複数回殴⇒続きはコチラ・・・・

アップルショックから「派遣切り」へ 製造業派遣の現場で繰り返される求人詐欺と不当解雇の実態

企業の一方的な都合で解雇される派遣労働者
　景気の変動でもっとも影響を受けるのは派遣労働者である。派遣は景気の変動に対応して企業が自由に「調整」できる労働力であることが「利点」とされて導入されてきた。

　通常の労働者を扱う場合には、景気の変動を理由として解雇するとしても、解雇に客観的な合理性があるかどうかが問題となる。

　たとえば労働者を解雇しながら、役員報酬や株式配当などが全く変わっていないのであれば、不当な解雇であるといえる。ところが派遣労働者の場合には、派遣先と派遣労働者の間には雇用契約が成立していないので、こうした客観的な合理性を企業は回避することができてしまう。

　「ユーザー企業」はあくまでも派遣労働者を「物品」として購入するのであり、彼らに対する雇用上の責任は負わないのだ。

Appleの部品工場で働く派遣労働者からの相談
　アップルショックによ⇒続きはコチラ・・・・

非常勤職員パワハラ調査開示問題

北九州市の非常勤職員だった女性が自殺したのは上司のパワハラが原因だなどと両親が訴えた裁判で、ほとんどが黒塗りだった市の調査結果を開示するよう認めた裁判所の決定に対し、北九州市が行った抗告が退けられたことが分かりました。
今後、この決定が確定すれば調査結果が開示されることになります。

北九州市の非常勤職員だった森下佳奈さん（当時２７）は４年前に自殺し、両親は「上司のパワハラ⇒続きはコチラ・・・・

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