まともな国では当然の「特定秘密保護法案」が自民、公明党とみんなの党、日本維新の会の意見を取り入れて衆院を通過した。これを強行採決、多数の横暴とヒステリックに騒いでいるのが朝日、毎日、東京新聞など例のマスコミだ。こんなのを1紙だけ読んでいると日本中の国民が反対しているような錯覚を起こす。日比谷野外音楽堂で開かれた反対集会には1万人（主催者発表だから実数よりかなり多め）が参加した。入りきれなかった多くの人が音楽堂を取り囲んだ。（この表現も陳腐）文化人(意味不明）、ノーベル受賞学者、ジャーナリストが反対していると書き立てる、これ等は何時も反対する一部の連中に過ぎない。この連中が国民の一部を教唆してデモ行進させる。自民党幹事長の石破茂が自身のオフィシャルブログで書いた”今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音響が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を叫ぶことはないでしょう。主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為と本質においてあまり変わらないように思われます”この中のテロ行為の表現を一部マスメディアが諭って騒ぎ、野党がその尻馬に乗って国会で追及して、法案通過の支障になるので取り消した。石破の主張は真っ当だろう。毎日の社説は”軍事秘密を守るために過酷な取り締まりをした軍機保護法や治安維持法など戦前戦中の法制と、特定秘密保護法案を重ね合わせる人は少なくない（なんと思わせ振りなことよ）。日比谷では年配の人が目立った”如何にもそれらの法律で被害を蒙ったり、または経験があるように書いているが、昭和16年の開戦に生まれても72歳になる。経験などある筈がない。また”ジャーナリストや弁護士会だけではない。NGOや市民団体、学者、作家など、反対の意見表明は日を追うごとに増えている”これらも一部の連中に過ぎないのだが、これも日本中かと思わせる。世界１００カ国以上の作家やジャーナリストで作る「国際ペン」も、「政治家と官僚が、市民の情報と言論の自由を弱体化させようとしている」と、異例の声明を出した。謙虚に国民の意見を聞くべきだ”とお説教をぶっている。１００カ国の云々というが、どの国でも国家秘密法がある無い国は殆どない、国家機密を守るのが当然だろう。日本は戦後占領軍に骨抜きにされノーパンが当た前になって６８年も経つ、無ｌ防備に慣れてしまった。毎日新聞は１９７１年沖縄返還協定にからみ、外務省機密漏洩事件（沖縄返還に伴って地権者に支払う土地原状回復費４００万ドルを、日本政府が肩代わりして米国に払う。密約）で記者西山太吉が逮捕有罪になった過去がある。西山は蓮見外務省事務官から外務省極秘電文を入手したが、新聞には掲載せずに、それを野党日本社会党に漏洩、横路孝弘、楢崎弥之助がこれを利用して国会で政府を追及させ、佐藤内閣を苦境に立たせるのに一役買った。これで世論は一斉に政府批判に傾いた。西山、蓮見が国家公務員法違反で逮捕されるや、当の毎日新聞を始め各社も「言論の自由」で西山等を擁護していた。当初は『報道の自由、取材活動』の正当性を錦の御旗にして勇ましかった。しかし西山が秘密情報目当てに既婚の女性事務次官に近づき酒を飲ませて泥酔させた上、性交渉を結んで入手した。この事実を特捜部検事佐藤道夫が起訴状に「密かに情を通じ、これを利用して・・・」と記載した。この手段を選ばない卑劣な入手方法に、世論は逆転してしまった。不利と悟った毎日は透かさず「本社見解とお詫び」を掲載、西山の私行を詫びた。機密入手はただ西山の功名心と助平根性が根本にあった。『日本の将来を憂えて』とか『報道の自由』以前に彼の欲望の赴くままの行状だった。
