一般質問③放射能への対応・対策について（２）

佐藤のりかずが7日におこなった、一般質問の内容です。
Ｑ→佐藤憲和の質問
Ａ→市の答弁


③放射能への対応・対策について（２）

Ｑ４
9月議会で求めた詳細測定や除染が開始されたとのことだが、それらの体制、方法を伺う。
Ａ４
a）小中学校について
青柳小、栄小において、側溝などから比較的高い放射線量が検出されたことから、11月11日から22日までの期間で、残る30校（600箇所）を市職員が測定。
小学校19校のうち14校、中学校11校のうち6校で、除染目安を超す放射線量が検出され、除染をおこなった。
最も高かった箇所は、川柳中の運動場雨どいの下（地表5cm）で毎時2.84マイクロシーベルト（以下、μSv/h）が検出。除染作業後は、0.46μSv/hまで低減。
b）保育園、児童館などについて
10月28日から11月末までに、34施設（1039箇所）を市職員が測定。
やつか保育園とせざき保育園、あおば学園で、除染目安を超えた放射線量が検出され、除染をおこなった。検出された箇所は、いずれも児童が立ち入ることのできない建物裏の雨どい付近など。
最も高かった箇所は、あおば学園の建物裏の雨どい付近（地表5cm）で1.70μSv/hが検出。除染作業後は、0.20μSv/hまで低減。
c）公園、グランドなどについて
1000㎡以上の公園、グランドなど91施設を、11月28日から市職員が測定をおこなっている。12月末までに終了予定。

［9月議会の質問内容②］
［詳細測定の結果］


Ｑ５
詳細測定と除染について、1000㎡以下の公園や広場の対象数、測定内容などについて伺う。
Ａ５
対象数は246箇所。
体制については、測定器の台数を増やし、全庁的な体勢で2人1組で5つの班をつくり、来年1月10日から開始。1月末までに終了予定。


Ｑ６
9月議会で求めた放射線量測定器の貸し出しについて伺う。
Ａ６
現在、保育園や小中学校、公園などの詳細測定用に31台の測定器を発注した。
そのうち、3台を貸し出し用にし、12月19日から開始する。

［9月議会の質問内容②］
［佐藤憲和が測定器を貸し出し］
［市議団が測定器を貸し出し］
［草加市が測定器を貸し出し］


Ｑ７
9月議会で求めた東京電力への損害賠償について伺う。
Ａ７
費用の総額については未定。
5市1町で連携した埼玉県東南部地域放射線対策協議会において今後、東京電力に対し、放射線対策に要した費用の損害賠償を求めるための協議をおこなう予定。

［9月議会の一般質問③］

一般質問③放射能への対応・対策について（１）

佐藤のりかずが7日におこなった、一般質問の内容です。
Ｑ→佐藤憲和の質問
Ａ→市の答弁


③放射能への対応・対策について（１）

Ｑ１
9月議会以降の放射能への対応状況について伺う。
Ａ１
9月8日から、保育園、小中学校など市内75地点の大気中の放射線量測定をおこなってきた。
しかしながら、雨どいの下など局所的に周辺より高い放射線量を示す箇所があることから、詳細測定を開始するため、11月2日の測定をもって一時中断している。


Ｑ２
９月議会以降、市民からの要望状況は？
Ａ２
・市の独自測定にかんして・24件
・保育園、小中学校内の測定について・8件
・給食食材への影響について・5件
・測定器の貸し出しについて・6件
・土壌などの除染について・6件
・被災地のがれき受け入れについて・10件
・測定結果の公表について・3件
・東京電力への損害賠償について・1件
なお、震災後から11月末までの累計は252件。

［9月議会の質問内容①］


Ｑ３
草加市に放射線対策会議を設置したとのことだが、その内容と活動状況を伺う。
Ａ３
副市長を代表とする、関係部局で構成する組織で、放射線に対する総合的な対策や連絡調整にかんすることを掌握する。
この会議において、周辺より放射線量が比較的高い箇所への対応方針を決めた。

［放射線対策会議について］
［詳細測定の概要］

一般質問②子ども子育て新システムについて

佐藤のりかずが7日におこなった、一般質問の内容です。
Ｑ→佐藤憲和の質問
Ａ→市の答弁


②子ども・子育て新システムについて
☆具体的な問題点や、9月議会以降に新たな動きのあった点について質問しました。


Ｑ１
新システムにおける保育料の負担について、受けたサービスによって負担する応益負担となることが懸念されている。
一方で、内閣府などの関係省庁が、親の所得に応じた応能負担にする方針を固めたとの報道もされている。
保育料のあり方について、市の見解を伺いたい。
Ａ１
新システムの導入後におきましても、現行制度と同様の能力に応じた保育料設定であることが望ましい。

Ｑ２
新システムの布石として、一部の自治体で児童福祉施設の最低基準が廃止され、地方の条例で定められることとなった。
東京都では、都児童福祉審議会・専門部会で、保育室の面積基準を国基準の1人あたり3.3㎡から、2.5㎡に引き下げることが了承された。
規制緩和がさらにすすめば、こうした流れがさらに加速することが懸念される。
万一、新システムが導入された場合でも、居宅面積を確保しなければならないと思うが、市の見解を伺う。
Ａ２
仮に新システムが導入された後も、現在と同様の居宅面積を維持できるよう努める。


Ｑ３
保護者と保育施設の直接契約が導入されれば、低所得者の児童や、障がい児が受け入れられなくなる心配がある。
市はどう考えているか伺う。
Ａ３
仮に、直接契約が導入された場合においても、低所得世帯の児童や、障がい児の受け入れに努めてまいる。


Ｑ４
保育園と幼稚園を一体にしたこども園に参入する株式会社に、補助金の使途制限も課さない考えも示され、株主配当を自由におこなえる案なども出されている。
保育の市場化・産業化の流れがいよいよ鮮明になっている。
現在、株式会社に支払われる保育所運営費には、どのような制限があるのか伺う。
Ａ４
厚生省児童家庭局長通知（児発第２９９号）に基づいて、保育所運営費は、原則として当該保育園の人件費・管理費・事業費に充てることとされており、株式会社への配当に充当することは認められていない。


Ｑ５
規制緩和により、今後、保育事業へ参入する株式会社が増えることについて、市はどう考えているか伺う。
Ａ５
第16回基本制度ワーキングチームでも、株式会社の扱いについて「今後の課題」とされていることから、国の動向を注視してまいる。


Ｑ６
草加市では現状、こども園が１園も無いが、事業者からの要望や相談はあるのか伺う。
Ａ６
これまでのところ、要望・相談などは寄せられていない。



※子ども・子育て新システムにかんするブログ記事
［9月議会での質問内容］
［子ども・子育て新システムとは］
［新システムに対する埼玉県の動向］