障がい者雇用の促進・共生社会の実現を－佐藤のりかずの想い

これまで、草加市役所職員の障がい者採用試験は「身体障がい」に限定されていました。知的や精神の方は履歴書すら出せない障がい者間差別のルールを市役所が運用していました。この問題について繰り返し改善を求めてきた結果、2019年度の採用試験からすべての方が採用試験に受験できるよう改善されました。

しかしながら、依然として草加市役所の障がい者雇用が法定雇用率に達していないという恥ずべき現状があります。21年度の障がい者雇用率は1.6％で、法定雇用率2.6％を下回っています。障がい者雇用の先頭に立ち、民間に促進していく立場である市役所が法定雇用率に達していな現状の早急な改善が必要です。

また、国の法整備などが追い付いていないなか、障がいのある人の暮らしは家族の支えで成り立っています。老朽化した養護老人ホーム松楽苑（柿木町）を建てかえ、障がい者の入所施設を併設するよう提案してきた結果、草加市で当事者アンケートや今後の利活用に向けてた検討が進められています。不足する重度障がい者の入所施設の整備や、暮らしの支援も一体に推進していきます。当事者が市政に参画し、真に社会の一員として暮らせる共生社会へ。